ようこそ、患者なっとくの会 ＩＮＣＡのページへ

2014.8~12

予防接種後の死者１３人に　イタリア、「フルアド」で 14.12.01

(共同通信社  2014.12.01 )
　【ローマＤＰＡ＝共同】イタリア医薬品庁は３０日、スイス製薬大手ノバルティス社製の季節性インフルエンザワクチン「ＦＬＵＡＤ（フルアド）」の予防接種後に死亡した人の数が１３人に達したことを明らかにした。

　同庁はパニックに陥らないよう呼び掛けたほか、ワクチンが死因かどうか確かな証拠はまだないと強調。予防的な措置として、フルアドの２回摂取を禁止した。

　欧州医薬品庁が１日、この問題の調査を開始し、４日に結果を報告する予定。

　イタリア医薬品庁は２７日、同ワクチンの予防摂取を受けた３人が死亡し、４人目が重体になったことを受け、同ワクチンの使用を部分的に禁止していた。

医療過誤訴訟で和解　遺族に６７００万円支払い 14.12.01

(共同通信社  2014.12.01)
　腹痛で救急搬送された妻（２８）が死亡したのは医師の不適切な処置が原因として、東京都の男性会社員ら遺族が損害賠償 を求めた訴訟は、東京地裁（森冨義明（もりとみ・よしあき）裁判長）で２８日までに和解が成立した。原告側の代理人弁護士によると、被告側の医師と医療法 人が責任を認めて謝罪し、６７００万円を支払う内容。和解は２５日付。

　訴状によると、妻は２０１３年８月、腹痛を訴えて東京都世田谷区の診療所に搬送された。急性胃炎と診断され入院したが、血圧が下がりショック状態になって死亡した。行政解剖で死因は「子宮外妊娠のための卵管破裂による出血」と判明した。

７０代男性の食道がんを４年放置　福岡大病院、診断結果を確認せず　14.12.01

（西日本新聞  2014.12.1)
　福岡大病院（福岡市城南区）は２８日、７０代の男性患者が病理検査で食道がんと診断されたのに、４０代の主治医がその 検査結果を見落とし、治療開始が約４年遅れたと発表した。今年６月、患者から食べ物を飲み込みにくくなったと相談を受けた病院が、過去の検査結果を確認し て判明した。病院は患者に謝罪するとともに、九州厚生局と市城南保健所に報告した。

　病院によると、患者は２０１０年２月、耳鼻咽喉科で喉頭がんの治療をする際、他にもがんがないかを調べた。内視鏡検査で食道に病変が見つかり、組織を調べる病理検査で食道がんと診断されたが、同科の主治医はその検査結果を確認し忘れていたという。

　患者は現在、同病院で食道がんの治療をしている。病院は再発防止策として、病理診断結果を電子カルテ上で自動的に主治医に知らせるシステムの開発を急いでいるという。

認知症、在宅介護を手厚く　報酬見直しで厚労省方針 14.12.01

(共同通信社  2014.12.01)

　介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の来年度の改定に向けた厚生労働省の見直し方針が３０日までに出そろった。急増する認知症への対応や、できる限り在宅生活を続けるための支援を手厚くする。

　見直しは厚労相の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で議論中だ。来年１月に予定される予算編成で報酬に充てられる額が決まり、その後に分科会は見直しの具体策をまとめる。

　在宅支援では、通いを中心に宿泊などを組み合わせる小規模多機能型居宅介護で、訪問サービスを充実させた場合の「訪問体制強化加算」や、終末期の「みとり介護加算」を新設する。

　 通いで食事、入浴介助を利用する通所介護（デイサービス）でも、認知症や要介護度が重い人への対応に重点的に報酬を配分する。在宅介護の充実策として ２０１２年度に始まりながら、人員配置基準の厳しさなどから参入が進んでいない「２４時間地域巡回型サービス」は、県境を越えて全国一括の電話受け付けを 可能にする方針だ。

　施設サービスでは、リハビリや医療を提供する介護老人保健施設（老健）で、在宅復帰に向けた専門職を多く配置すれば報酬を加算する。

　２４時間体制で介護や看護を受けられる特別養護老人ホーム（特養）では、相部屋の部屋代を利用者に求める。個室で２万５千～５万円程度負担していることを踏まえ、相部屋は１万５千円程度で調整する。低所得者は免除する。

　 高齢者が増え続ける中、介護現場では人手不足が深刻化している。厚労省は今回の報酬改定で職員の賃金アップに充てる「処遇改善加算」を引き上げる方針で、 財務省とも意見が一致する。ただ、財務省は報酬全体では大幅な引き下げを求めており、介護サービスの向上を目指して予算を確保したい厚労省との綱引きが続 く。消費税率１０％への引き上げ延期で、増収分が充てられる予定だった賃金アップの規模にも影響する可能性がある。

電子たばこ　発がん物質　一部商品、ニコチン入ってなくても14.11.28

(毎日新聞社  2014.11.28)
　世界的に普及しつつある「電子たばこ」について、厚生労働省の専門委員会は２７日、ニコチンの入っていない タイプでも発がん性物質が含まれ、「健康に影響を与える可能性がある」との見解をまとめた。電子たばこを巡っては、現在は医薬品医療機器法（旧薬事法）で ニコチン入りのタイプの国内販売を規制しているが、個人輸入であれば未成年でも入手できてしまう現状がある。同省は国内の普及状況を調査し、関係省庁に法 規制の検討を求める。

　厚労省によると、ニコチンの入っていない商品の成分を分析したところ、一部の商品から、約５分の吸引で紙巻きたばこ １本分の約１１０倍の発がん性物質「ホルムアルデヒド」が検出された。液体を加熱した際に化学反応で発生したとみられる。発がん性物質の量は商品の種類や 同じ商品でも製造番号により差があったという。専門委は「長期的な人体への影響を調べる必要がある」と指摘している。

　世界保健機関 （ＷＨＯ）によると、電子たばこは２０１３年には世界で３０億ドル（約３５００億円）を売り上げたとされるが、禁煙効果は確認されていない上、健康へのリ スクが否定できないとして、今年８月、屋内での使用や未成年者への販売禁止など規制を設けるよう各国に求めていた。

…………………………………………………………………………………
　■ことば

　◇電子たばこ

　 香りや味の成分を添加した液体を電気式の器具内で加熱し、蒸気を吸う仕組み。２００４年に中国で開発され、０８年ごろから「禁煙に効果がある」などと広告 され急速に普及した。ニコチン入りとそうでないタイプがあり、世界で４６６銘柄７７６４種類の風味の商品が販売され、たばこ味やバニラ味などもある。器具 が数千円、カートリッジが数百円で販売されているという。

医療ミス５千万円支払い　滋賀・高島市民病院 14.11.21

(共同通信社  2014.11.21)
　滋賀県高島市は２０日、高島市民病院で今年３月、５０代の男性が手術後に死亡し、遺族に対し約５３００万円の賠償金を 支払い裁判外の和解をすることで合意したと発表した。病院は「術後に大腸が破けて腹膜炎を起こしていたのに気付けず、適切な処置を取らなかった」としてい る。

　病院によると、男性は２月に大腸の一部の摘出手術を受け、人工肛門を使用。経過が良好だったため３月１４日、人工肛門を閉鎖する手術を受けたが、翌１５日深夜から容体が悪化し、同２５日に敗血症で死亡した。

　男性は１５日昼から腹部が張った状態だったが、担当医師は腸閉塞（へいそく）と判断し、投薬などを続けていたという。

　病院は「術後管理のマニュアルを強化し、再発防止に努める」としている。

腹腔鏡手術で死亡数調査へ　群馬大病院問題受け学会 14.11.21

(共同通信社  2014.11.21)
　群馬大病院で腹腔（ふくくう）鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者８人が死亡した問題を受け、専門医でつくる日本肝胆 膵外科学会は２１日までに、手術実績の多い全国２１４の病院を対象に、腹腔鏡手術の実施状況や術後に死亡した患者数について実態調査することを決めた。来 年１月末までに回答を求め、年度内に結果をまとめる方針。

　調査対象は、同学会が一定の手術実績があると認めた大学病院やがんセンターなど。２０１１～１４年に実施した肝臓や胆道、膵臓（すいぞう）の腹腔鏡手術について、保険適用と適用外のそれぞれの件数や、術後９０日以内に死亡した患者の数の報告を求めるという。

　保険適用外の難しい手術に関しては、院内の倫理審査で承認を受けていたかどうかも調べる。

　同学会理事長の宮崎勝（みやざき・まさる）千葉大教授は取材に「群馬大病院の問題は、詳細が分からないものの通常より死亡数が多いという指摘もある。一般の方にも不安が広がっており、全国の実態を調べ検証したい」としている。

　 群馬大病院では１０年１２月から今年６月までに腹腔鏡を使った肝切除手術９２例のうち、８人が術後２週間から１００日程度で死亡していたことが判明。いず れも４０代の男性助教が執刀していた。病院側は、手術と死亡との因果関係は不明としているが、８人が受けたのは難易度の高い保険適用外の手術で、院内の倫 理審査も受けていなかった。

　病院が調査委員会を設置し、経緯などを検証している。

後絶たぬ患者の死亡　腹腔鏡手術、医師有罪も 14.11.14

(共同通信社  2014.11.14)
　群馬大病院で１４日、同じ医師による執刀で８人の患者が死亡していたことが明らかになった腹腔（ふくくう）鏡手術。開 腹手術に比べて患者への負担が少ないため実施が広がっているが、熟練した技術が求められ、ミスによる患者の死亡が後を絶たない。医師が業務上過失致死罪で 有罪判決を受けたケースもある。

　千葉県がんセンター（千葉市）の消化器外科では今年４月、膵臓（すいぞう）や十二指腸などを切除する腹腔鏡手術を受けたがん患者が相次いで死亡していたことが判明。県は第三者委員会を設置し、２００８年以降の手術で死亡した１１人について経緯を調べている。

　山口大病院（山口県宇部市）でも１３年１２月、腎臓がんの女性患者から腹腔鏡手術で腎臓を摘出する際、本来切断するのとは別の動脈を切断。止血処置も誤り、女性が２日後に死亡した。

　 ０２年１１月には、東京慈恵会医大青戸病院（現葛飾医療センター）が、腹腔鏡による男性患者＝当時（６０）＝の前立腺摘出手術中、静脈を傷つけ大量出血 し、患者は脳死状態に陥って１カ月後に死亡した。医師３人は業務上過失致死罪で起訴され、東京地裁が０６年６月「手術を行う最低限の能力がなかった」とし て、いずれも執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

　昭和大藤が丘病院（横浜市）でも０２年１０月、女性患者の腹腔鏡手術で、医師が膵臓の一部を誤って切断して死亡させ、業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪判決を受けた。

腹腔鏡手術後に８人死亡　群馬大病院、倫理審査せず　難度高い肝切除で　同じ医師執刀 14.11.14

(共同通信社  2014.11.14)
　群馬大病院は１４日、２０１０年以降、第２外科の同一医師が腹腔（ふくくう）鏡を使って肝臓切除手術をした患者８人 が、術後４カ月未満で死亡したと発表した。８人が受けたのは難易度の高い保険適用外の手術で、事前に院内の倫理審査が必要だが、執刀医らは病院に申請して いなかった。

　病院は調査委員会を設置し、治療方針決定の経緯などを検証している。

　病院によると、１０年１２月から今年６月までに第２外科が腹腔鏡を使って行った肝切除手術９２例のうち、６０～８０代の８人が術後２週間から１００日程度で死亡した。

　８人は肝臓がんなどを患う群馬県内外の男性５人、女性３人。感染症や肝不全などが原因とみられ、手術と死亡の因果関係は不明だが、いずれも４０代の同じ男性助教が執刀していた。

　病院の調査で、この助教が８人について、手術前に必要な肝臓の機能検査の一部もしていなかったことが判明。助教は「認識が甘かった」と話しているという。

　記者会見した野島美久（のじま・よしひさ）病院長は「術前の評価や高難度手術の実施体制の問題と認識している。病院としても把握が不十分だった」と謝罪した。

　厚生労働省によると、腹腔鏡を使った肝切除手術は、比較的実施しやすい「部分切除」などに限り保険適用されている。高度な技術が必要な「区域切除」などは有効性や安全性が十分に確認されていないとみなされ、保険適用外となっている。

　９２例のうち、８人を含む５６例は保険適用外手術だった。病院は８月末に外部の専門家を含む調査委員会を設置。患者の遺族にも説明を始めた。９月からは第２外科の肝臓などの治療グループの全手術を中止した。

　下村博文文部科学相は１４日の会見で「病院には調査内容の報告を求めた。必要な改善策をまとめて報告するよう指導する」と述べた。塩崎恭久厚労相は「死亡との因果関係など事実関係を確認し、病院からの報告聴取など適切に対応する」と述べた。

　※腹腔（ふくくう）鏡手術

　 腹部に小さな穴を数カ所開け、カメラ（腹腔鏡）と細長いはさみのような器具などを挿入し、医師が画面で内部の映像を見ながら患部の切除や縫合をする。開腹 する手術と比べて、患者への負担が低くて回復が早く、入院期間も短くなるとされる。一方、医師は患部を直接見ることができないため、熟練した技術が要求さ れる。胃や腸などの手術で普及している。

疑義照会でエラー発見増加 - 薬局ヒヤリ・ハット年報 14.11.05

(薬事日報  2014.11.5)
薬歴や患者との会話で判断

　日本医療機能評価機構は10月30日、２０１３年の薬局ヒヤリ・ハット事例をまとめた集計結果を公表した。昨年の薬局におけるヒヤリ・ハット事例 の報告件数は５８２０件で、そのうち医療機関で発生した処方の誤りを薬局で発見した疑義照会関連の事例が前年に比べて３・２％増加し、全体の13・４％と なった。新たに同種同効薬の重複処方に関する事例も取り上げ、消化性潰瘍用剤等で患者が服用中の薬との重複が大部分を占めた。

　13年に報告されたヒヤリ・ハット事例は、調剤関連が５０１７件（86・２％）、疑義照会関連が７８２件（13・４％）、医薬品の販売関連が６件（０・１％）等となった。そのうち疑義照会関連のヒヤリ・ハット事例は前年の10・２％から３・２％増加した。

　疑義があると判断した理由を見ると、「処方箋と薬局で管理している情報で判断」が４０１件（51・３％）と最も多く、処方箋以外の情報も活用して 判断している事例が約７割を占めた。このように薬局薬剤師が疑義照会を行ったところ、薬剤変更となった事例が２７１件（34・７％）、薬剤削除となった事 例が２３２件（29・７％）に見られ、処方箋だけを見ている業務ではエラーを発見できないことが明らかになった。

　一般名処方に関するヒヤリ・ハット事例を分析したところでは、昨年報告された５８２０件のうち２７５件（４・７％）となった。調剤に関する事例２４３件の内訳を見ると、薬剤取り違えが51・０％と多く、次いで規格・剤形間違いが24・３％となった。

　一般名処方の薬剤取り違えの内容を見ると、同じ一般名の医薬品と取り違えた事例が68・５％、その事例を詳しく分析したところ、先発品と後発品の取り違えが75・３％と最も多かった。

　今回、新たに同種同効薬の重複処方に関するヒヤリ・ハット事例の分析を行った。

　報告件数は１２６件（２・２％）で、疑義照会から報告された事例が１０５件（83・３％）と圧倒的に多かった。重複した同種同効薬の主な薬効の種 類、報告回数は、消化性潰瘍用剤が68回、その他のアレルギー用薬が46回と多かった。事例の内容は、患者が服用中の薬との重複が１００件（79・４％） と大部分を占めた。

気管支に栄養チューブ、９０代患者死亡　徳島の病院 14.11.05

(朝日新聞社  2014.11.5)
　徳島県吉野川市の麻植（おえ）協同病院は４日、入院患者の９０代女性がチューブで流動食を摂取中に嘔吐（おうと）し、死亡する事故が起き た、と発表した。胃に挿入したはずのチューブが気管支に入っていたことから、病院は異状死と判断し、県警に通報。医療ミスの可能性もあるとして、事故調査 委員会を設置し、死因などを究明する。

　病院によると１０月３１日午後５時ごろ、看護師３人が患者の鼻からチューブを挿入。胃に入ったかど うかを聴診器を当てて確認し、薬液と流動食の注入を始めて退室したという。約４０分後、患者が嘔吐して意識不明になっているのを巡回中の看護師が発見。そ の後、心肺停止状態になり、ＣＴ検査で調べたところ、チューブが右の気管支に入っていたことがわかった。間もなく死亡が確認されたが、直接の死因は不明と いう。

　患者は骨折で１０月２日に入院。肺炎も起こし、口から食事がとれないためチューブを使っており、挿入したのは５回目だった。

　原因について病院は、最初に過ってチューブを気管支に挿入したか、嘔吐した際に何かの拍子で気管支に入ったかの二つが考えられる、と説明。橋本寛文院長は「患者と遺族に深くおわびする。誠意ある対応をし、再発防止に全力を尽くしたい」と述べた。

失明の女性に４００万円支払いで和解　調停成立　青森・十和田市立中央病院 14.11.05

(毎日新聞社  2014.11.5)
十和田市立中央病院：失明の女性に４００万円支払いで和解　調停成立　／青森

　十和田市の市立中央病院で受診した同市内の女性（７０）が両目を失明したのは、病院が早期検査を怠ったため だとして女性が約６５００万円の損害賠償を求めていた仙台簡易裁判所の調停で、病院側が４００万円の和解金を支払うことで調停が成立した。同市が７日開会 の定例市議会に関連議案を提出し、成立すれば年内に和解金が支払われる。

　病院によると、女性は２００８年１１月１、２日に高熱で救急外来で診察を受けて風邪と診断され薬を処方した。その後、同病院に入院した４日に失明し、７日に同病院で敗血症のため失明したと診断された。

　 女性は敗血症の症状を早期発見する義務を病院が怠ったとして、１３年に調停を申し立てた。病院側は「落ち度はなかった」と主張したが、調停官からの和解案 を受け入れ、今年９月９日に調停が成立。同病院は「医療過誤はなかったが、失明した結果は遺憾で和解金を支払うことにした」としている。

宮崎県１千万円支払いへ　県立病院で死亡遺族に 14.11.05

(共同通信  2014.11.5)
　宮崎県は５日、県立宮崎病院（宮崎市）に入院していた男性＝当時（４７）＝が死亡し、遺族が医療ミスとして損害賠償を求めた宮崎地裁の訴訟で、県が遺族側に和解金１千万円を支払うと明らかにした。１３日開会の県議会で支出の了承を求める。

　県によると、男性は２００９年１１月に入院。その際、病院側は男性に鎮静剤を投与し、看護師が１５分ごとに見回ったが、５日後に容体が急変し、死亡した。

　 遺族は１３年４月、「死亡原因は不適切な鎮静剤投与」として病院に約４９００万円の損害賠償を求め提訴。県は訴訟で重大な過失はなかったと主張していた が、県病院局の担当者は取材に「病院で亡くなったことは事実であり、裁判所の和解勧告を受け入れることにした」と説明した。

強力ステロイド薬問題　横浜市の病院が３９０９人に処方　債権総額２億円超 14.11.04

(神奈川新聞 2014.11.4)
　横浜市都筑区の山口医院が「漢方クリーム」とうたって最も強力なステロイド成分を含む塗り薬をアトピー性皮膚炎患者ら に処方していた問題で、同院が２００９年以降、３９０９人に塗り薬計５万８９１５個を処方していたことが３１日、関係者への取材で分かった。山口了三院長 （６９）は７月、東京地裁に自己破産を申請。３９０９人は債権者一覧に含まれ、債権総額は２億３１６５万円に上る。

　同院は４月の患者向け説明会後、神奈川新聞社などの取材に対し、１３年の１年間に処方した患者は「少なくとも１６００人」と答えていた。同院は十数年前に処方を始めたと説明しており、被害弁護団は「実際の債権者は６千〜７千人に上るのではないか」とみている。

　債権者一覧には、３９０９人のカルテ番号、氏名、購入個数、購入総額（債権額）が記されている。塗り薬は２種類あり、それぞれの処方数は２万９４７６個と２万９４３９個。１００万円を超える債権者も複数確認された。一部の債権者には計５１６万円が返済されている。

　破産管財人は近く、住所を把握している債権者に債権届出書を発送する方針。

　 患者の被害回復に向け院長に対する集団訴訟を検討していた被害弁護団の鈴木順弁護士は、「患者側で処方された証明ができなくても、債権を主張できる可能性 がある」と指摘。管財人側が把握できていない患者に債権が通知されない可能性も想定されるため、「泣き寝入りせず、管財人に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

　同院の説明の倍以上の患者に対する処方が確認されたことについて、自己破産を申し立てた代理人は「知らなかった。破産手続きに 移行したのでコメントする立場にない」と答えた。「漢方相談役」として塗り薬を同院に持ち込んだとされる中国籍の女性（５２）の代理人は「後遺症や副作用 を負った方がいれば、大変気の毒であり、遺憾である」と書面で回答した。

　債権者一覧は東京地裁で閲覧できる。債権届け出は１２月１０日まで。債権者集会は同２４日、日比谷公会堂（東京都千代田区）で開かれる。債権に関する問い合わせは、破産管財人室電話０３（３５３９）２０９９。

　 ◆山口医院によるステロイド含有塗り薬処方問題　２０１３年秋の国民生活センターの調査で、山口医院が処方した塗り薬から最も効力の強いステロイド成分 「プロピオン酸クロベタゾール」が検出された。被害弁護団は院長に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針だったが、自己破産の申し立てを受けて撤回。県警は今年４月、同院と院長宅を不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索し、患者のカルテを押収して調べている。

製薬１０社、講演謝礼１１０億…昨年度 14.11.03

(読売新聞  2014.11.3)
１０００万円超受け取った医師も
　製薬企業の売り上げ上位１０社が昨年度、医師らを対象に開いた薬などに関する講演会は計約７万回で、講師の医師らに支払った謝金の総額は約１１０ 億円になることが、読売新聞の集計でわかった。年５０回以上講演を行い、１０００万円を超える謝金を受け取った医師も１０人以上いた。

　国内の主要な製薬企業は昨年から、日本製薬工業協会の指針に基づき、医師・医療機関に提供した資金の情報を公開している。個人に支払った講師謝金などは今年初めて対象となった。

　各社が謝金を年２００万円以上支払った医師はのべ２２６人。糖尿病や高血圧など生活習慣病分野が約４割と目立った。１０社の医薬品売り上げは全体の約半分を占める。１０月末までに公開した６５社では講演会は１６万回超、講師謝金は約２３６億円。

老人施設で違法医療行為　介護職員が血糖値測定 14.10.22

(共同通信社 2014.10.22)

　京都府介護・地域福祉課は２２日、同府京丹後市の介護老人福祉施設「丹後園」で２００８～０９年、医師法に違反し、本来は医師や看護師に限られた行為であるのに、介護職員が入所者の血糖値を測定していたと発表した。京都府は丹後園に厳重注意した。

　同課によると今年７月、丹後園に勤務していた元介護職員から、糖尿病の入所者にインスリンを投与するよう在職中に上司から命令されたとの情報提供があった。その後の調査で介護職員によるインスリン投与は確認されなかったが、０８～０９年に３回にわたり、介護職員が糖尿病患者計１１人の血糖値を測定する医療行為があったことが分かった。

　丹後園は介護職員による血糖値測定を認め「違法という認識はなかった」と説明しているという。

【山梨】甲府病院の放射性医薬過剰投与　謝罪求め市長に文書　被害者の会 14.10.22

(毎日新聞社  2014.10.22)

　甲府市立甲府病院（同市増坪町）が検査用の放射性医薬品を子供らに過剰投与していた問題で、子供やその家族 で作る「被害者の会」が２１日、市の責任を明確にした上で謝罪などを求める文書を宮島雅展市長宛てに提出した。事件発覚から３年が経過し、「早い解決のた め市長との面談を求める」などとしている。

　市側と協議している同会の浜野泰嘉弁護士らが同日、市に文書を提出。記者会見した浜野弁護士 は、過去に市との協議を重ねた中で「『法的責任』を認めるのに市は消極的な態度をとり続けている」と指摘。市による患者や家族への謝罪などを求めるとし た。また「患者らの精神的苦痛を理解していない」とし、すでに市が提示したとされる「慰謝料」の増額を求めた。市は「提示したかについてコメントできな い」としている。

　浜野弁護士は、宮島市長が今期限りでの引退を表明していることに触れ、「市長の在任中の解決を望む」と述べた。

　過剰投与は１９９９～２０１１年に行われ、同病院の技師長補佐（すでに死亡）が子供ら８４人に日本核医学会などの推奨基準の２～４０倍の放射性物質「テクネチウム」を含む検査薬を投与していた。

産婦人科事故、過去4年で報告最多 日本産婦人科医会が事例解析結果まとめる 14.10.21

( 日本産婦人科医会 2014.10.21 )
　2013年に起きた産婦人科関連の医療事故のうち、医事紛争に発展しかねないと医療機関が判断した偶発事例が470件に上ることが日本産婦人科医会医療安全委員会の調査で分かった。集計開始時期から対象の変更などはあるが、過去4年で最多となった。事例報告書が提出された422件のうち、最も多い診療分野は妊娠、分娩に関わるもので327件（78.1％）を占めている。日本の周産期死亡率は世界トップクラスだが、同会では、産婦人科医療のさらなる向上へ研修や指導体制の強化を掲げている。

　偶発事例の報告基準は、満期新生児死亡か新生児脳性麻痺、産婦人科異常死、医事紛争事例、前期の各条件に準ずるような医療事故か医療過誤となっている。統計来最多の報告数は2009年の632件だが、翌年から妊産婦死亡例は別にして集計している。2013年は報告470件のうち、事例報告書の提出は422件あり、日本産婦人科医会の報告に対する積極的な姿勢がうかがえる。

　422例を診療分野別にみると、妊娠、分娩にかかわる事例327件、婦人科診療に関わる事例82件、不妊症治療に関わる事例13件となっている。死亡数は胎児、新生児が87人と最も多く、次いで不妊治療を受けるなどした非妊娠夫人6人、妊産褥婦1人であった。原因分類別の報告事例数は、報告制度を始めた2004年からで2623例に上り、このうち重複はあるが分娩に伴う母体異常、産褥時の異常、分娩に伴う新生児以上で過半数を占めている。2010―13年に報告された脳性まひの原因は、胎児機能不全が最多の73件で、常位胎盤早期剥離35件、臍帯異常17件の順に続いた。

　日本の妊産婦死亡率は2011年で出生件数10万当たりわずか3.8人となっている。日本産婦人科医会では、世界トップクラスの産婦人科医療をさらに向上させるため、偶発事例の報告システムと医療安全委員会などでの分析、紛争処理相談などの支援、会報での情報共有などを図っている。

【関連リンク】
偶発事例報告～平成25年の事例解析結果
http://www.jaog.or.jp/all/document/80_141015_c.pdf

性的虐待訴訟、逆転判決　加害者に３千万円賠償命令 14.09.25

(共同通信社  2014.9.25)
　幼少期の性的虐待で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病を発症したとして、北海道釧路市出身の４０代女性が親族の男性に約４１７０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁は２５日、請求の一部を認め、約３０３０万円の支払いを男性に命じた。一審釧路地裁判決は女性側の請求を退けていた。

　判決理由で岡本岳（おかもと・がく）裁判長は女性のＰＴＳＤとうつ病は症状や治療方法が異なることを踏まえ、男性の不法行為による別個の損害と認定。うつ病になった損害として慰謝料２千万円、治療費約９１０万円などを認容した。

　判決後、札幌市内で記者会見した女性は「本当にうれしい。裁判所が性犯罪を『魂の殺人』と認めてくれた」と話した。また「この判決が今も子どものころの性被害を打ち明けられない人の励みになれば」とも述べた。

　 一審判決はいずれの症状も性的虐待が原因で発症したと指摘。最後の虐待があった１９８３年から提訴までの期間が、損害賠償を請求できなくなる２０年の「除斥期間」を経過していたと判断していた。一方、岡本裁判長は「うつ病の発症は２００６年９月ごろで、この時期を起算点ととらえれば除斥期間は経過していな い」と判断した。

　ＰＴＳＤになった損害は除斥期間を経過し、損害賠償請求権が消滅したとして認めなかった。

　高裁判決によると、女性は３～８歳だった１９７８～８３年、男性から性的虐待を受けた。８３年ごろにＰＴＳＤなどを、０６年９月ごろにうつ病を発症した。

　※除斥期間

　 法律上の権利を行使しないまま一定の時間が経過すると、加害者に損害賠償を請求する権利が自動的に消滅するとされる考え方。自分が受けた損害や加害者を認 識していなくても進行する。明文化はされていないが、民法の条文を解釈した最高裁の判例が根拠になっている。不法行為に対する損害賠償請求権の場合、不法 行為があった時から２０年。一方、同じように権利が消滅する「消滅時効」は、損害や加害者を認識した時点から３年で到来する。

川崎市立病院の骨折手術で重度の後遺症　大学生が提訴 14.09.25

(産経msn　2014.9.25 )
　川崎市立多摩病院（多摩区）で手術を受けた際、大量出血後の処置が遅れて重度の後遺障害が残ったとして、同市高津区の東海大１年、清水利紀さん（２０） と家族ら計６人が２４日、市や病院の指定管理者である聖マリアンナ医科大（宮前区）、男性医師２人を相手取り、計約４億７千万円の損害賠償を求める訴えを 横浜地裁に起こした。

　訴状などによると、清水さんは交通事故で右の大腿（だいたい）骨を骨折して固定する手術を受けたが、松葉づえを使って歩行中に転倒して再骨折。平成２４ 年９月に行われた再骨折後の手術で、静脈に直径が鉛筆の芯ほどの傷が２カ所できて出血が始まったが、医師は気付かずに少なくとも３５分間は止血や輸血をせずに手術を継続。

　その結果、出血量は最終的に約８・５リットルに達し、出血性ショックを起こした清水さんは心肺停止状態に陥って低酸素脳症となり、現在も動いたり、言葉を発したりできないという。

　原告側は、医師らに注意義務違反や止血・輸血を行う義務違反などがあったと主張。提訴後に横浜市内で会見した母親の佳子さん（５０）は「本来なら楽しい 大学生活を送っていたはずのわが子が、今はベッドの上で過ごしている。本人は話せないが、安全であるはずの手術室で何が起きたのかを知りたい」と涙ながら に訴えた。

　川崎市病院局は「訴状が届いておらず、中身を確認した上で対応したい」、聖マリアンナ医科大は「訴状が届いていないので詳細が分からず、コメントできない」とそれぞれ話している。

【山梨】医師偏在解消へ奨学制度改正 14.09.12

(読売新聞 2014.9.12)

　県内で深刻になっている地域ごとの医師数の偏りを解消しようと、県は、医学生に奨学金を貸与する「医師修学資金貸与条例」を改正することを決めた。奨学金の返済免除の条件に、医師免許取得後の勤務を義務付ける県内の病院を知事が決定できると規定し、医師不足の地域に医師を配置できるようにする。県が１１日、条例改正案を９月定例県議会に提出すると発表した。

　県医務課によると、県内の人口１０万人あたりの医師数は２１６.０人（２０１２年）で、全国平均の２２６.５人を下回っている。県内４地域では、中北の２７２.７人を除いて、峡東が１８２.０人、峡南が１１０.６人、富士・東部が１３０.７人で、全国平均に比べて大幅に少ない。

　こうした現状を打開するため、県は２００７年に創設した「医師修学資金制度」の改正に乗り出す。制度では、医学生が在学中に月額５万円または１３万円の貸し付けを受けることができ、医師免許取得後に一定期間、県内の公立病院などで勤務すれば返済が全額免除されるもので、今回の改正は、月額１３万円の制度を対象とした。

　また、産科や麻酔科など特定の診療科で医師が不足していることの対策として、２年間の前期臨床研修を終えた医師が、産科や麻酔科など医師が足りない診療科で３年間の後期臨床研修を受けると、月額１０万円を最大３年間借りられる「研修資金貸与制度」も新設する。

　いずれも来年４月１日の施行を目指す。同課は「奨学金の制度を設置してから県内の医師は増加傾向にある。今回の制度改正で、医師が全県的に広がり、県民にとって住みやすい医療体制の構築につながれば」としている。

【山梨】重度心身障害者医療費：障害児の親ら、窓口無料方式の存続求め要望書 14.09.12

(毎日新聞社 2014.9.12)
　県内の重度心身障害者の医療費で、１１月からの窓口無料方式廃止に反対する障害児の親らでつくる「子どもの医療費窓口無料化を求める会」（宇藤千枝子代表）の会員約５０人が１１日、制度存続を求める要望書と追加の署名を県に提出した。署名は２万８９７９人に上る。

　県は独自の制度で、乳幼児や重度障害者の窓口医療費を無料としていたが、国の補助金の減額措置（ペナルティー）を理由に重度心身障害者の窓口負担を再開し、後から還付する方式に変更する。

　出席した保護者は「同じ乳児で障害を持てば窓口負担がかかるのはおかしい」「母子家庭で負担増になる」などと訴えた。

　県障害福祉課と子育て支援課の担当者は「手厚い助成制度存続のため」と繰り返し理解を求めた。

長寿遺伝子、認知症を予防　マウスで循環器病センター 14.09.12

(共同通信社 2014.9.12)

　長寿遺伝子とされる「サーチュイン」の働きを強めると、脳梗塞による認知症を防げることを国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）や名古屋大、京都大のチームがマウスを使った研究で明らかにし、１２日付の米医学誌電子版に発表した。

　センターの猪原匡史（いはら・まさふみ）脳神経内科医長によると、動脈硬化などで脳の血管が詰まる脳梗塞が原因の認知症は、糖尿病の増加や食生活の欧米化で増える傾向にあり、新たな治療法の開発につなげる。

　チームは、特有の酵素を作り出す長寿遺伝子サーチュインに注目。マウスの首の動脈（頸（けい）動脈）を狭める処置をして実験した。

　脳内のサーチュイン酵素の量が増えるように遺伝子操作したマウスは脳の血流が９０％以上維持されたが、遺伝子操作しなかったマウスは一時約７０％まで血流が減った。酵素は別の物質に作用して、血管を広げていることを突き止めた。

　迷路を抜け出すテストをすると、脳血流が減ったマウスは間違いが多く認知機能が低下していたが、サーチュイン酵素の量を増やしたマウスは認知機能が正常に保たれていた。

　センターは来年にも、サーチュイン酵素の働きを強めるとされるポリフェノール「レスベラトロール」を頸動脈が狭くなった患者３０人に１年間投与し、効果を調べる臨床研究を実施する。

　注）米医学誌はストローク

大分市医師会に賠償命令　開設病院で「治療ミス」 14.09.12

(共同通信社 2014.9.12)

　病院で重いやけどを治療中だった大分県の男性（４３）が、急性腎不全を発症して心肺停止になり、その後植物状態になったのは医師が適切な治療を怠ったためとして、男性らが病院を開設する大分市医師会に約４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁は１１日、約１１００万円を男性に支払うよう命じた。

　竹内浩史（たけうち・ひろし）裁判長は「急性腎不全を疑うことができた時点で直ちに透析を開始すべきだったが、始めなかった。一方、すでに男性の状態は相当悪化しており、透析で心肺停止を回避できたとまでは認められない」と判断。植物状態との因果関係は否定したが、男性が受けた精神的苦痛を「適切な治療であれば重い後遺症にならない可能性もあった」と認定、慰謝料の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００５年、仕事中に重いやけどを負い、大分市医師会立アルメイダ病院（大分市）に入院。急性腎不全を発症し、心肺停止に陥った。蘇生したが植物状態で、回復の可能性はないと診断された。

　医師会側は「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。

カテーテル誤って動脈に刺し患者死亡　名大病院 14.09.12

(朝日新聞 2014.9.12)
　名古屋大医学部付属病院（名古屋市昭和区）は１２日午前、医師が２０１２年８月に入院患者の静脈にカテーテルを挿入しようとした際、誤って動脈に刺し、患者が出血し死亡した、と発表した。

　病院によると、死亡したのは急性散在性脳脊髄（せきずい）炎の患者。管を通して胃に投与していた栄養剤が肺に入り込み、危篤な状態になったことから集中治療室に搬送され、カテーテルの挿入を受けた。ところがカテーテルを抜いた約６時間半後にせき込んで胸の内部で出血、その２時間半後に死亡したとしている。

　病院側は午後１時半から、記者会見するとしている。

女性へのACEI、ARBに注意勧告 禁忌守られず、羊水過少や新生児腎不全が発現 14.09.12

( m3.com 2014.9.12)
　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は9月11日、妊婦や妊娠の可能性のある女性には禁忌となっているアンジオテンシンII受容体拮抗剤（ARB）とアンジオテンシン変換酵素阻害剤（ACEI）が、妊娠判明後も継続 服用され、母子に副作用が発現した事例が継続的に報告されているとして、注意を喚起する声明を発表した。妊娠が判明した場合は直ちに投与中止することや、 妊娠可能性のある女性には胎児に与える影響を踏まえ、妊娠判明後は速やかに医師に相談するよう、繰り返し説明することを求めている。

　PMDA によると、2011年から2013年度の3年間で、妊婦へのARB投与で副作用が起きたことを把握しているのは25人（副作用58件）、ACEIでは3人 （5件）。母親側では羊水過少、早産、胎児発育遅延などが、児側では新生児腎不全、胎児死亡、腎無形成、骨形成不全、肺低形成といった多様な副作用が報告 されている。

　日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン2014」では、これらRA系阻害薬を服用している女性が妊娠した場合は、国立成育医療研究センターの妊娠と薬情報センター <http://www.ncchd.go.jp/kusuri/> に相談することを勧めている。また、授乳に関しては、2009年発表の前版では降圧薬服用者で原則禁止としていたが、2014年の改訂時に授乳中も服用できる降圧薬の一覧を追加している。

高血圧治療薬で副作用の疑い、妊婦・胎児で６３件 14.09.12

(朝日新聞  20149.12)

　高血圧の治療薬を妊娠後に飲み、妊婦や胎児に副作用が疑われる症状が出たとの報告が２０１１～１３年度に６３件（２８人）あった、と医薬品医療機器総合機構が１１日発表した。うち、胎児の死亡も２件あった。

　機構は、妊娠中や妊娠の可能性がある女性には服用させず、妊娠がわかったら直ちに服用を中止させるよう、医師に注意を呼びかけた。

　機構によると、治療薬はアンジオテンシン２受容体拮抗（きっこう）剤とアンジオテンシン変換酵素阻害剤。

　主な報告は、妊婦の羊水が少なくなった症例が１０件、早産児４件、新生児の腎不全４件、胎児の死亡２件、低出生体重児２件などだった。

　これらの薬の医師向け説明書には、妊婦や妊娠の可能性がある女性には使用しないことと明記されている。妊娠に気付かないまま服用を続けていたケースもあったという。

アルツハイマー予防、治療で新知見 北大、アミロイドβ蓄積を軽減 14.09.11

2014年9月11日

　北海道大学大学院先端生命科学研究院の研究グループは、細胞が 放出する二重膜の小胞「エクソソーム」でアルツハイマー（ＡＤ）病の予防や治療につながる新知見を見い出した。培養した神経細胞のエクソソームをＡＤ病発 症モデルマウスの脳内に投与したところ、主要病因物質であるアミロイドβの蓄積が軽減することが分かった。脳内のアミロイドβの除去に役立つ可能性が示さ れた。

　研究グループは、ＡＤ病モデルのマウスを用いて、神経細胞由来の培養細胞から培養液中に放出されたエク ソソームを採取。これを浸透圧ミニポンプでマウスの脳内へ２週間注入した。投与後、アミロイドβの病理解析を行ったところ、脳の認知機能を司る海馬領域の アミロイドβ濃度が低下し、神経細胞のネットワーク形成に欠かすことのできないシナプスの障害が抑制されていた。

　この作用を詳細に調べると、エクソソームは多量の糖スフィンゴ脂質を含有しており、とくにシアル酸を持 つ糖脂質が多く、糖鎖部分がアミロイドβに結合し作用を示していた。脳内のアミロイドβは沈着・蓄積して、神経細胞を細胞死に導く。研究グループではＡＤ 病の新たな戦略として、脳内エクソソーム産生制御技術やアミロイドβ除去を目的とするエクソソーム様リポソームの開発を視野に研究している。

入院中パン詰まらせ後遺障害　都内の病院に賠償命令 14.09.11

(朝日新聞 2014.9.11)

　くも膜下出血で病院に入院した男性（６６）が蒸しパンをのどに詰まらせて後遺障害が残ったのは、適切な介助を怠ったためだとして、「医療法人社団苑田会」（東京都足立区）と主治医に約１億４１３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。加藤正男裁判長は病院側の過失を認め、法人に４８０４万円の支払いを命じた。主治医に対する請求は棄却した。

　判決によると、男性は２００７年３月、苑田会が経営する苑田第一病院に入院。５日後、昼食の蒸しパンをのどに詰まらせて窒息し、呼吸停止になった。その後、血管性認知症と診断された。

　加藤裁判長は、パンについて「窒息の原因食品として上位に挙げられ、リハビリテーションの現場では広く知られている」と指摘。「食べやすい大きさにちぎり、男性の動作を観察するべきだった」とした。

　苑田会は「判決を見ていないのでコメントできない」としている。

市に１億３千万円賠償命令　出産処置怠り障害 14.9.8

(共同通信社 2014.9.8)
　愛知県東海市の東海市民病院で、出産時に医師らが適切な処置をしなかったために仮死状態で生まれ、重度の障害が残ったとして、県内に住む男児（６）と両親が病院を運営する市に約１億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は５日、病院側の過失を認め、市に約１億３５００万円の支払いを命じた。

　朝日貴浩（あさひ・たかひろ）裁判長は「心拍数などを適切に監視し、必要な措置を行い、改善しない場合には緊急の帝王切開に踏み切る注意義務を果たさなかった」と指摘し、病院側の過失と障害の因果関係を認めた。障害は徐々に改善する可能性があるとした病院側の主張は「客観的な裏付けがない」と退けた。

　判決によると男児は市民病院で２００８年５月に生まれたが呼吸がなく、すぐに県内の別の病院に運ばれた。今も話すことができず、日常生活でも介助が必要な状態が続いている。

　東海市民病院管理課は「判決文が届いておらず、コメントは差し控えたい」とした。

子宮頸がんワクチン、副作用患者は脳障害か　原因は不明 14.09.04

(朝日新聞  2014.9.4)
　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的に痛みなどの症状を訴える事例が相次いでいる問題で、女性患者３２人の髄液を調べたところ、 脳に障害が起きている可能性があると、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター副院長の高橋幸利医師が４日、金沢市で開かれた日本神経免疫学会学術集会で発表した。

　これまでに痛みなどの原因は明らかになっていない。高橋医師は、ワクチンとの因果関係は不明としたうえで、本来なら細菌や ウイルスの侵入を防ぐ免疫に異常が生じ、自らの脳の機能に様々な障害を引き起こしている可能性を指摘した。北海道立子ども総合医療・療育センターとの共同 研究結果として発表した。

　髄液を調べたのは、昨秋以降に両施設で検査・治療を受けた１５～２０歳の３２人。接種して数カ月～１年以上たっ てから、痛みのほかに「視野が狭まる」「引き算ができない」「自分の名前や母親がわからない」「強い不安や恐怖感」といった多様な症状を訴える。３２人の 髄液と、接種をしていない１０～４０代女性の髄液を比較。３２人からは、炎症などを起こす様々な免疫活性物質や、白血球からつくられる複数の抗体が、高い 数値で検出されたという。

　高橋医師は「炎症を起こす物質が異常に多いと痛みに過敏になるという海外の論文が複数ある。接種後の痛みと関係があるかもしれない」と指摘する。

　また、接種をした患者の髄液から検出されたのと同じ種類の抗体を、健康なマウス５匹の脳に投与したところ、量を増やすほど、尾を上げる不安・恐怖の行動が強まった。高橋医師は「接種者に広くみられる不安や恐怖の症状は免疫異常が背景にある可能性もある」と推測する。

　 厚生労働省の検討会は今年１月、接種後に多様な症状が出る原因として免疫反応や中枢神経疾患の可能性を否定し、「心身の反応」と結論づけた。副作用が起きる時期も「接種から１カ月以上経過して発症する例は、接種との因果関係を積極的に疑う根拠がないと考えられる」としていた。

糖尿病新薬で脳梗塞１２例、使用注意呼びかけ 14.08.30

(読売新聞 2014.08.30)
　今年４月以降に相次いで発売された糖尿病治療薬「ＳＧＬＴ２阻害薬」で様々な副作用が報告されている問題で、日本糖尿病学会は２９日、報告された副作用件数は、今月１７日までに脳梗塞１２例、低血糖１１４例、皮膚症状が５００例以上に達したと発表した。

　新薬は、腎臓で尿に出た糖を再び取り込むのを妨げる働きがあり、体重を減らす効果がある。一方、服用後は尿の量が増え、体内の水分が減るため、脱水への注意が必要とされている。

ノバルティス、重い副作用２５７９件報告せず　死亡例も 14.08.30

(朝日新聞デジタル 2014.8.30)
　製薬大手ノバルティスは２９日、同社の薬で因果関係が否定できない重い副作用２５７９件を国に報告していなかったと発表した。死亡例もあるという。重い副作用は１５〜３０日以内に国への報告が義務づけられ、厚生労働省は薬事法違反の疑いがあるとみている。

　同社によると、２５７９件は白血病治療薬の「タシグナ」「グリベック」や抗がん剤など１７品目による副作用。営業社員らが把握していたが、国に報告する安全管理部門に伝えていなかった。これとは別に６１１８件の副作用について重篤度を評価中で、件数はさらに増える可能性が高い。同社は「営業社員らが報告の重要性を認識していなかった。上司の監督も十分でなかった」と話している。

　同社は白血病治療薬の臨床研究に社員が不適切にかかわった問題を受け、今年４月に全社員約４５００人を調査。最大で約１万件分の副作用報告漏れの可能性があることが発覚し、厚労省から社内調査をして８月末までに報告するよう求められていた。

　厚労省は「さらに国で詳しく調査し、事実関係が確定すれば、処分も含めて検討する」としている。同社はこれらとは別に重い副作用２１件を報告していなかったとして、厚労省から薬事法に基づく業務改善命令を７月末に受けている。

ノバルティス:学会で医師７１人の旅費５１０万円肩代わり 14.08.2

（毎日新聞　2014.08.27）
　製薬会社ノバルティスファーマ（東京）が４月に開催された日本内科学会に出席した医師７１人の旅費計約５１０万円を不当に肩代わりしたとして、業界団体「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会」が２７日、指導した。製薬会社が学会参加者の旅費を肩代わりすることは、医師への不当な便宜供与に当たるとして規約で禁止されている。

　協議会が、学会の旅費肩代わりで指導したのは初めて。

　ノ社と協議会によると、ノ社は４月１３日に東京で自社製品に関する全国講演会を開催。これに出席することを条件に、同じころ東京で開催された日本内科学会総会にも参加した医師７１人の宿泊費と交通費を負担した。

　ノ社のダーク・コッシャ社長は「深くおわびする。二度と起こすことがないよう、再発防止を徹底したい」とのコメントを発表した。ノ社は、降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験を巡る虚偽広告事件で、元社員とともに薬事法違反（虚偽広告）で起訴されている。

子宮けいがんワクチン追跡調査へ（厚生労働省） 14.08.29

(NHK 2014.8.29］
子宮けいがんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、症状が出たすべての人を対象に追跡調査を行い接種と症状との因果関係を本格的に調べることを決めました。

子宮けいがんワクチンは去年４月、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加されました。
しかし、接種を受けたあと原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだため、厚生労働省は去年６月、「接種との因果関係が否定できない」として積極的な接種の呼びかけを中止しました。
ことし１月には、専門家会議が「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されておらず、全国で接種を見合わせる動きが広がるなど混乱が続いています。
こうした事態を受け、厚生労働省は医療機関などを通じて、これまでにワクチンを接種し症状が出たすべての人を対象に追跡調査を行い、症状の実態や接種との因果関係を本格的に調べることを決めました。
田村厚生労働大臣は閣議後の会見で、「実態を正確に把握することで正確な情報を提供するとともに調査結果を踏まえて、接種の呼びかけを再開するか判断したい」と述べました。
厚生労働省によりますと、ことし３月末までにワクチンを接種した人は全国で３３８万人と推定され、このうち歩行が難しくなるなど重い症状を訴えた人は１７６人報告されています。

未承認薬投与の医師死亡　エボラ熱、リベリア 14.08.26

(共同通信社 2014.8.26)

　【ナイロビ共同】エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカ・リベリアのブラウン情報相は２５日、米製薬会社が開発中で未承認の治療薬「ＺＭａｐｐ」を投与されたリベリア人男性医師が死亡したことを明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。

　男性医師は別のアフリカ人医師２人と共に８月中旬にＺＭａｐｐを投与された。ブラウン氏は「改善の兆候があったが、最終的には亡くなった」と述べた。他２人には「希望の兆し」があるという。

　ＺＭａｐｐはこのほか欧米人３人に投与されており、うち米国人２人が隔離施設から退院できるまでに回復する一方、スペイン人司祭が死亡。有効性や安全性は不確定なままだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、エボラ熱の死者は２０日までに、感染の疑い例も含め４カ国で計１４００人以上に達した。

「元の体に戻して」子宮頸がんワクチン被害訴え 14.08.26

(共同通信社  2014.8.26)
　全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連、花井十伍（はない・じゅうご）代表世話人）は２５日、長引く痛みなどの副作用が報告されている子宮頸（けい）がんワクチンの定期接種の見直しを求める要望書を、田村憲久厚生労働相に手渡した。東京都内で開いた集会では、ワクチン接種以降、関節痛や記憶障害が続く茨城県牛久市の中学２年、倉持紫帆（くらもち・しほ）さん（１３）が車いす姿で「元の体に戻して」と訴えた。

　子宮頸がんワクチンは昨年４月から原則無料で受けられる定期接種となったが、原因不明の痛みなどの報告が相次ぎ、厚労省は同６月、積極的な接種呼び掛けを中止するよう全国の自治体に通知した。同省の専門部会が現在、呼び掛け再開の可否を議論している。

　要望書は定期接種の見直しに加え、副作用の実態把握に努め、健康被害を訴える患者の救済を進めるよう国に求めた。

　薬害エイズの反省を踏まえ、厚労省（旧厚生省）の敷地内に再発防止の「誓いの碑」が設置された１９９９年８月２４日にちなみ、同日を薬害根絶デーとする薬被連は、毎年この時期に要望活動をしたり、集会を開いたりしている。

　花井代表から要望書を受け取った田村厚労相は「碑が建てられた意味を踏まえ、悲惨な薬害が生まれないよう努力していく」と述べた。

厚労省概算要求、３１．６兆円　社会保障費増で過去最大 14.08.26

(朝日新聞  2014.8.26)

　厚生労働省は２６日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は３１兆６６８８億円で、今年度当初予算額の３０兆７４３０億円を３％上回り、過去最大の規模となった。高齢化による社会保障費の増加が主な理由だ。

　高齢化で年金や医療費が自然に増える分として８１５５億円を見込んだ。成長戦略など安倍政権の重点政策を盛り込む特別枠では２４４３億円を要求、総額がさらに膨らんだ。

　 女性の活躍促進と少子化対策では、待機児童解消に６２００億円を充て、保育の受け皿８万人分を確保する。小学生の放課後児童対策の充実に３３２億円を要求 する。育児休業からの復職支援や、育休を取った従業員に経済支援をする企業への助成など、仕事と育児の両立支援策で１７９億円を盛り込んだ。

　若者の雇用対策では、派遣社員を正社員に転換した企業への支援策など「正社員実現加速プロジェクト」の推進に２９１億円、若者の採用・育成に取り組む企業を支援する事業に１０９億円を要求する。

　医療分野では、医療費の請求書であるレセプトなどのデータを活用した予防や医療費抑制策が目玉。医療費を地域別に集計した「白書」を新たに公表し、都道府県ごとの地域差が大きい医療費の抑制につなげる。

　来年度中に消費税率を８％から１０％に引き上げる分の財源を想定した社会保障の充実は、引き上げ判断を先送りしていることから、概算要求では金額を示していない。来年１０月の引き上げを決めれば、社会保障費はさらに膨らむ見込みだ。

ヨーグルト乳酸菌でアトピー改善 フジッコと大阪府立大、効果を発見 14.08.26

(化学工業日報 2014.8.25)

　フジッコ（神戸市）と大阪府立大学大学院生命環境科学研究科の北村進一教授の研究グループは、フジッコが事業展開するヨーグルト製品「カスピ海ヨーグルト」に利用している乳酸菌にアトピー性皮膚炎を改善する新知見を得た。疾患モデルマウスに投与し、皮膚の肥厚化やアレルギーの指標となる血中のＩｇＥの上昇を抑制することが分かった。同乳酸菌の作り出す複数の成分が関与しているとみられ、過剰な炎症の抑制に有用である可能性が示された。

東大医学部、臨床研究不正疑惑で医学部生に説明会 14.08.26

2014年8月25日23時37分

　東京大学がかかわる臨床研究で不正疑惑が相次いでいる問題をめぐり、東大医学部が２５日、医学部生を対象に説明会を開いた。

　医学部６年の岡﨑幸治さん（２４）らが「東大が社会から信頼を失っている」として疑惑の当事者の教授らに説明を求めたことなどから開かれた。岡﨑さんらによると、説明会には医学部生約４０人が参加。門脇孝・東大病院長らがアルツハイマー病研究Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）の不正疑惑などの調査結果を説明した。参加者からは「企業のカネが研究資金に入り込んでいることが問題の本質ではないか」などの意見が出た。医学部が説明会を非公開としたことについて「情報公開しないと社会の信頼を回復できない」との批判も出た。

元教授がノート捏造指示　４人関与、東大の論文不正 14.08.01

(共同通信社 2014.8.1)

　東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明（かとう・しげあき）元教授らが発表した論文に不適切な画像が使われていた問題で、東大は１日、加藤氏が論文の不正を隠すため、実験ノートの捏造（ねつぞう）を指示していたとする調査報告を発表した。

　報告では、５本の論文について実験画像の捏造、改ざんを認定。加藤氏のほか、柳沢純（やなぎさわ・じゅん）元助教授、北川浩史（きたがわ・ひろちか）元特任講師、武山健一（たけやま・けんいち）元准教授の計４人が不正に関与したと判断した。４人はいずれも東大を辞めている。東大は他の論文についても調査を続け、研究費の返還請求も検討する。

　報告によると、加藤氏自らが捏造、改ざんをした事実は確認できなかった。科学誌から疑義を指摘され、論文撤回を免れるため、研究室のメンバーに実験ノートの捏造、改ざんを指示した。また加藤氏が実験結果を過度に求めるなど強圧的な指導をし、一部の教員は「加藤氏は捏造、改ざんを容認している」と受け止めたことが不正の背景にあると指摘した。

　柳沢氏と北川氏は、複数の画像を合成するなど論文の画像の捏造、改ざんに直接関与し、武山氏は実験ノートの捏造、改ざんに協力した。

　加藤氏は取材に対し「問題が起きる環境をつくった責任はあるが、不正の指示も容認もしていない」と主張している。

　東大の調査チームは昨年１２月の中間報告で、加藤氏らが１９９６～２０１１年に発表した５１本の論文の計２１０カ所に不適切なデータがあったと認定していた。