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提言活動

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INCAの提言活動




《フッ素をめぐるふたつの不可思議》

・フッ素の発がん性や全身的有害性は科学の世界では常識である。このようにフッ素の有害性が科学的に明らかであるにもかかわらず、フッ素を信奉する多くの歯学関係者はその事実(リスク情報)を完全に封じ込めることに必死である。官学企業一体による社会を洗脳する行為が続けられているのは異常。官学の洗脳が解けないのはなぜか?

・ことフッ素のことになるとフッ素を信奉する多くの歯学関係者は、フッ素は良いものだという受け売り情報を信じ込み、その浸透活動のためには自ら医師としての人格や品性までをもかなぐり捨てて豹変するのが特徴的、必死に闘争心を燃やす光景は異常。そこまで豹変するのが摩訶不思議?




山梨県議会宛:「歯科保健条例」に、“有害なフッ化物応用を記載するべきではない”という「要望書」提出。2012.9.18

(要望書6ページ)

9月歯科口腔保健条例への要望書.pdf

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フッ素洗口の動向( 〜09年9月)

フッ素洗口の動向( 〜09年9月)
    

  =各地でひたひたと迫る         
       フッ素を強要する条例=

 2008年、フッ素推進筆頭県の新潟が、「歯科保険条例」なるものを制定したのに続き、旭川、長野、山梨の自治体でも「口腔健康推進」をうたった条例の制定を目指す動きが出てきました。条例ができると、口腔衛生として、特に幼・児童がフッ素の使用を実質強要される深刻な事態となります。

  ◆歯科医が条例化・法制化を画策

 これは、フッ素を信奉する歯科医らが、国会議員や首長・地方議員らに就き、政治活動として、フッ素導入政策を加速化させているからです。
 たとえば08年、民主党が『歯の健康の保持の推進に関する法律〔仮称〕案』を取りまとめる一方、09年3月には厚生労働科学研究「フッ化物応用に関する研究」(略称)の報告で、虫歯予防にフッ化物使用の重要性が強調されました。これらと並行して、日本歯科医師会、日本歯科医師会政治連盟(民主と自民の国会議員を含む組織)らは、国民歯科保険議員連盟などの協力を結集し、フッ素の導入に積極的に取組んでいます。

  ◆条例ができてからでは遅すぎる

 一方、フッ素は毒物であり、急性毒性や致死性があるということは化学では常識です。さらに、虫歯予防目的でのフッ素使用は、あらゆるがんや健康被害を被る確率が高くなることが疫学調査を検証して明らかになっています。
しかも虫歯予防にフッ素の有益性は極めて低いのです。
 そんな事実に逆らい、フッ素を深く信奉する歯科医らは、『口腔保健法』の達成へ向けて、国会議員との連携と、自治体レベルでの条例化に向けて必死に力を注いでいます。
 この自己決定権を侵害し、有害なフッ素を実質強要する条例の制定は、事前封鎖が最重要です。条例ができてからでは遅過ぎるのです。


INCAの活動と県内でのフッ素洗口の動向(02年3月〜05年2月)

INCAの活動と県内でのフッ素洗口の動向(02年3月〜05年2月)

 フッ素問題を山梨県内で取組んだのがは、恐らくINCAが始めてではないかと思われます。関係各者に国際的評価のリスク情報を提供し、知識の共有を図ってきました。
 
●02年3月「水道水にフッ素を入れてはいけない!」というINCAの学習会を行い、その模様がNHKニュースでも放映されました。
 歯科医師会らが推進させたいとしている水道水のフッ素化とは、生まれたばかりの赤ちゃんから、腎臓に問題がある方、妊婦、高齢者などあらゆる人に例外無く、避けることが不可能な水道水にフッ素を入れて、虫歯予防をさせようという発想です。国内では、過去に実験的に行った地域がありましたが、いづれも健康被害が問題になり中止に至った経緯があります。しかし、歯科医師会はいまだその政策を最終的に進めようとしています。

● 02年7月10日県内の64の自治体と議会・教育委員会宛「水道水へのフッ素添加、ならびに洗口、塗布などの集団のフッ化物使用についての要望書」提出とアンケート調査を行い、同時に偏りのない詳細なリスク情報を提供しました。
 そのアンケート結果が、山梨日々新聞に取り上げられました。タブーとされてきたフッ素や歯科医師会の方針を批判する内容が、記事として新聞に掲載されることは今迄ほとんどないことで、全国でも、めったにないと言われています。このこと自体が、いかにフッ素に関していはタブーが多く異常であるかを物語っています。

●03年1月30日、そんな折り、厚生労働省(医政局歯科保健課)は文部科学省を通じて、各都道府県知事に、「フッ化物洗口ガイドライン」を参考にしてフッ素洗口を奨める通知を出しました。このガイドライン作成した医政局歯科保健課の構成員には、多くのフッ素信奉者の歯科医で占められていました。そうでなくては、こういうフッ素を事実上強要するガイドラインが出来るはずはないのです。
 これを心待ちにしていた県内のフッ素信奉歯科医は、このガイドラインを口実に集団でのフッ素洗口をさらなる徹底させようと、フッ素洗口導入への整備を進めていきました。
このガイドラインを盾に、フッ素信奉歯科医は、フッ素導入に疑問を呈する養護教諭への陰険な示威行動や職場排除を公然と行ったり、保護者には「フッ素は虫歯予防に不可欠」という喧伝活動を加速させているという問題がよく取り上げられていました。

●03年6月3日、INCAは保護者会宛に《「むし歯予防にフッ素洗口」の問題についての“お知らせ”》を提出し、フッ素の有効性がほとんどないことや、具体的な健康被害や強制の問題など詳細な情報を提供しました。←翌日、この“お知らせ”を読んだ一保護者さんから電話があり、1時間を越えて「立場上異論を出せるものではない。無理なことだ。」という話を聞かせていただきました。

●04年1月31日厚労省のガイドライン配付の1年後の、山梨県知事と県の福祉保健部長宛に、「フッ素洗口をするな。有害性情報を公表せよ。フッ素洗口の予算をとるな」という内容を出しました。

●同、04年1月31日、山梨県学校長会長宛(9支部の校長の分)に、「フッ素洗口に関する要望書」と詳細なリスク情報の資料を郵送。

●04年12月13日、さらに、1977年から県内で一番長いことフッ素洗口を続けている身延町の議会議員41名のご自宅宛に、「緊急要望書」送付。
 →この「要望書」を見た議員の方から、受け売りではなく「議会でもしっかり検討する必要があるのではないか」という慎重論が出たということです。

●04年12月22日、集団フッ化物洗口の有効性について、フッ化物洗口の実施関係者および保護者各位宛に、下記12団体による意見書提出。
(日本フッ素研究会・日本教職員組合・日本消費者連盟・主婦連合会 ・東京都地域消費者団体連絡会・健康情報研究センター・化学物質問題市民研究会・フッ素を考える新潟連絡会・食生活改善普及会・患者なっとくの会INCA・薬害オンブズパースン・タイアップ仙台支部・同・タイアップ仙台支部・フッ素班)     
http://www.geocities.jp/m_kato_clinic/flu-mr-effectiveness-02.html
http://www.geocities.jp/m_kato_clinic/flu-mr-effectiveness-01.html

●05年1月14日、山梨県教育委員長内藤いづみ氏宛に「集団適用のフッ素口に関する要望書と質問書」で、県は安易なフッ素推進指導をすべきではないという要望をし、詳細なリスク情報資料を添付し提出しました。

●05年2月16日、教育委員長の回答として、県教育委員会スポーツ健康課課長から回答が送付されるが、当会がその回答に不満を伝えると、回答の書き換えを持参すると共に、直接面談をしたいという申し入れがあり、3月11日、甲府のボランティアセンターで、課長、課長補佐、主事とINCA代表で面談。
 フッ素自体の発がん性をはじめとする有害性や、現場では歯科医らから極めて異常な圧力を加えられているケースがあるといった諸問題を伝え、スポーツ健康課課長から「フッ素実施目的で圧力が加えられないよう注視して管理をする」ということを確認しました。

(05年2月以降は、つづきがあります。)

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