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2009~2010

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2009~2010




遺族が「医療事故根絶を」 東京医大に改革求め組織 2010.12.3

  (2010.12.3:共同通信社より)
 東京医科大の付属病院(東京都新宿区)や付属八王子医療センター(八王子市)で手術を受け亡くなった患者の遺族8人が2日までに「東京医大被害者遺族ネット」を結成した。

 医療事故の根絶に向け、安全対策や情報開示を求め改革を促すのが目的で、特定の病院に対し患者や遺族の立場から提言する組織は異例。医師や弁護士も加わる。

 東京医大では2002~04年、付属病院で心臓手術を受けた4人が死亡。八王子医療センターでも00~07年に生体肝移植を受けた52人中23人が1年以内に亡くなり、手術前に患者から寄付金を受け取っていた問題も発覚した。

 大学が設置した第三者委員会は今年7月「特定の教授に権力が集中する講座制や、学内の対立が要因。患者中心の医療という視点が欠けていた」と発表した。

 世話人の1人で、03年に心臓手術で母親=当時(68)=を亡くした川田綾子(かわだ・あやこ)さん(39)は、安全対策の徹底を条件に示談し、大学の取り組みに協力してきた。しかし「教訓が生かされていない」と失望。「大組織に改善を求めるには、同じ思いの遺族が協力することが必要だ」と結成に至った。

 川田さんは5日午後1時半から、全労連会館(東京都文京区)で開かれるシンポジウムで講演し、広く参加を呼び掛ける。問い合わせは川田さんのメールアドレス、kawadaya@gmail.com



(東京)日の出町 がん治療無料化 保険適用内 2010.12.2

  (2010.12.2:読売新聞より)
 日の出町は1日から、がん治療にかかった保険適用内の自己負担分(原則3割)を全額助成する独自制度の運用を始めた。

 助成対象者は、医師から治療が必要と認められた15歳から74歳までの町民。3年以上の生活実態が必須条件で、生活保護の受給者は対象外となる。
 町町民課によると、11月から認定証の交付申請を受け付けた結果、19件の申請があった。町は提出された申請書を審査し、問題がなければ認定書を交付し、助成金を口座に振り込む。
 今年度の助成者数を360-400人と見込み、計1500万円の予算を計上している。
 同町では、これまでも中学生以下と75歳以上の医療費の自己負担分を全額助成するなど、独自の福祉サービスを実施している。がん患者医療費の助成制度は、3月に初当選した橋本聖二町長が公約に掲げていた。
 担当者は「経済的不安を和らげ、早期回復による社会復帰の支援が目的。全国初の制度ではないか」と胸を張っている。



イレッサ副作用死で 再発防止に向け初会合 民主 2010.10.25

 (共同通信社 2010.10.25 の記事から)
 肺がん治療薬イレッサの副作用による死亡が相次いだ問題の解決を目指し、民主党の議員連盟(会長・川内博史衆院議員)が22日、参院議員会館で初会合を開き、再発防止策について話し合っていくことを確認した。

 被害者や支援者を含め約100人が出席。2002年に次女を失ったさいたま市の近沢昭雄(ちかざわ・あきお)さん(66)は「安全でよく効くという情報を信じていたが、娘は副作用で間質性肺炎になり、地獄のような苦しみの中で亡くなった」と訴えた。

 川内議員は「同様の問題が二度と起こらないようにするのが政治の役目だ」とあいさつ。問題の検証を通じ、医薬品の宣伝方法の在り方や、抗がん剤の副作用で死亡した患者の遺族に対する補償について議論する方針を示した。

 医薬品の副作用被害には公的な救済制度があるが、抗がん剤は対象外で、被害者らは同日、抗がん剤にも同様の制度を求める請願書を超党派の国会議員に提出した。



医療基本法制定」の要請高まる
10.10.30 各ステークホルダーによるシンポジウム開催

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      シンポジウム
     「医療基本法制定を!」のご案内

【日時】 2010 年10月30日(土)14時〜17時(13時半開場)

【会場】 明治大学駿河台キャンパス
      リバティタワー1階1012教室
  
(参加費無料)
  
【内容】  
  (1)基調講演
     日野秀逸氏
      *日本医療福祉生活協同組合副会長理、
       労働運動総合研究所常任理事、
       東北大学名誉教授(福祉政策)

  (2)シンポジウム
     海辺陽子氏
      *NPO法人がんと共に生きる会・副理事長
     本田宏氏
      *済生会栗橋病院副院長、医師、NPO法人医療制度研究会副理事長
     飯沼雅朗氏
      *日本医師会前常任理事、蒲郡深志病院理事長、医師
     尾身茂氏
      *自治医科大学教授、医師、元世界保健機関(WHO)西太平洋地域
        事務局事務局長・現 WHO 執行理事
     嶋森好子氏
      *東京都看護協会会長、看護師
     田中秀一氏
      *読売新聞社医療情報部長

  (3)参加国会議員の発言

主 催  医療基本法制定推進フォーラム
共 催  明治大学医事法センター

連絡先  すずかけ法律事務所 TEL 03(3941)2472 

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タミフルの功罪 徹底検証!  インフルエンザになっても迷わないために (2010.3.13 患者学シリーズ29) 

「泣かない患者学を学ぶ」シリーズ29?



有効性、安全性は確立されていない 
新型インフルエンザワクチン・予防接種 (2010.2.27 患者学シリーズ28) 

「診療明細、全患者に無料で発行。10年度〜義務 2010.2.5」

 2010年度の診療報酬改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」は5日、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳がわかる「診療明細書」を、原則として全患者に無料発行するよう医療機関に義務づけることで合意した。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0205-7.html
<詳細は“トピックス”に>



「コンタクト消毒液MPSで、角膜炎の恐れ 09.12.16」

 MPSは非加熱タイプのコンタクトレンズケア用品。現在、ソフトコンタクト利用者の9割が使っている。
国民生活センターが主な8製品を調査。うち6製品が殺菌効果が不十分であることが分かった。MPS 殺菌力不十分で、アカントアメーバ角膜炎という感染症が目立ってきている。角膜炎や失明、視力低下を引き起こす恐れも。薬や医薬品事業のチェックをしている「薬害オンブズパースン会議」では、同日、厚生労働省と消費者庁に、実態調査の実施やMPSの角膜炎の危険性を警告するよう求める要望書を出した。



「WHOのミスター・インフルエンザが醜い利害絡みで調査対象に 09.12.8」

WHOの運営資金は加盟国政府の拠出金でなされるのが当然ですが、過去10年間に「官民提携」(公私混同?)政策(public private partnerships)ということで、私企業からの賛助金が大きな割合を占めるようになったといいます。このマネーの流れの意味。WHOは政府機関ではなく、私企業の広告機関ということに事実上なります。(翻訳者メモより)

F・ウィリアム・イングドールによるレポート(翻訳:為清勝彦)によると、http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/osterhaus.html
今年(09年)早くオランダ議会下院は、WHOの科学アドバイザー集団のひとり、ミスター・インフルエンザと呼ばれるオスターハウス博士に利益相反と財政上の不正があるという申し立てを受けて調査に着手した。
問題になったのは、豚インフルエンザ・パンデミックで利益を得る可能性のある企業の利害と結びついていたことである。

「ドクター・インフルエンザ」の異名を持つ男、エラスムス大学(オランダ)のアルバート・オスターハウスは、豚インフルエンザ=2009年A(H1N1)型インフルエンザの世界大流行ヒステリーの中心人物である。オスターハウスは、医薬マフィアといわれる国際ネットワークのつなぎ役であるだけでなく、インフルエンザに関しては彼こそがWHOの鍵となるアドバイザーであり、H1N1を予防すると称されているワクチンに密接に関係し巨額の個人的利益を得る立場にある。



「虫歯予防にフッ素洗口導入の条例案」が事実上頓挫に!(山梨県議会)

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