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子宮頸がん(HPV)ワクチン被害実態

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子宮頸がん(HPV)ワクチン被害実態と諸活動

参考サイト:

・子宮頸がんワクチン接種後の副反応症状/全国版(YouTube)
・ちゃんかぼ:子宮頸がんワクチンの副反応患者車椅子の女の子のブログ
・IWJ:WEB含む関連記事
・全国子宮頸がん被害者連絡会
・さとう内科循環器科医院

・薬害オンブズパースン会議
・HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団

・「ワクチン・予防接種のブログ」

★子宮頸がんワクチン 全容はこうです!

公開シンポジウムのご案内 10月21日)

HPVシンポチラシ

 〖子宮頸がんワクチンの是非論がいま錯綜しています。推進団体からは推奨再開を促す声が強まってきています。
 いま、自信を持ってお子さんにワクチン接種させられますか?
 最終的には親や周囲の人が子宮頸がんワクチンの実体のウラオモテを知っておきそこから判断することがなにより重要です。副反応(作用)被害ってどんなふうになるの?
被害に遭ったら、国は最後までその子たちの健康回復や失った人生に責任をとってくれるの? そもそもこのワクチンはほんとに必要不可欠なものなのでしょうか?
 今回のシンポジウムでは、まずは被害者ご本人とそのご家族の体験と訴えに耳を傾けていただきたいと思います。さらには、子宮頸がんワクチン接種の判断をするのに必要な偏りの無い情報を得てください。悲惨な結果を味わうことのないよう、将来のあるお子さんを守るために。〗
<シンポジウム内容>

第一部:被害者の訴え
わたしたちの健康を、失った時間を夢を元に戻して!
 山梨県/身延町・北杜市・その他の地域在住の方々が発言します。
第二部:講演 “子宮頸がんワクチンの全容はこうです”
 小沢木理(医療・薬害問題研究者)
第三部:被害者の母たちの証言と訴え質疑応答
 被害者の母たち、小沢木理
      〜〜〜
日時10月21日)14:30〜16:00 (開場13:30)
会場:山梨県立国際交流センター 大会議室 
主催:患者なっとくの会INCA
共催:子宮頸がんワクチン被害者連絡会 山梨県支部
共催:パスシステム山梨
申込・問合先:050-7561-3664 ba@inca-inca.net
=参加費無料=どなたでも参加できます。


''HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク''では、支援ネットへのみなさまからのご協力を求めています

 子宮頸がん予防ワクチンによる副作用被害をこうむった少女たちへの支援は、ひいてはこの先の国や自治体による健康政策への責任ある姿勢をただすことにもつながります。接種推進派の医療者は子どもたちの健康被害自体さえも否定します。未来に深刻な陰を落とされ苦しんでいる被害者たちの実体究明は、未来の子どもたちのかけがいのない生命と健康にも無関係ではありません。
 明日は誰がこおむるかしれないのです。まずは素の現実を知ってください。そして連帯してください。(コメント:INCA)
●支援ネットへの入会のお願い(入会申込み web 入力フォーム)
支援ニュースバックナンバー''''


山梨 HPVワクチン被害者と共に考える学習会5月20日

事実を知ってほしい、そして共に考えてほしい!
内容:被害者からの声・被害状況・被害者との交流
日時:5月20日/2018 2時〜4時
会場:やまなしプラザオープンスペース
参加費:無料(多くの方のご参加をお待ちしています)

「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会山梨支部」主催
連絡先:090-3682-1767(江川)

原寸拡大チラシ

★当日の甲府集会の報告が支援ネットニュースに載りました。


Hot news! 子宮頸がん(HPV)ワクチン被害に関する国際報告がビデオ配信されました! (薬害オンブズパースン会議主催)

<国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」の録画が、このサイトにある“関連資料・リンク”から下記内容が視聴できます>  

・開会の辞(鈴木利廣)
・HPV ワクチンの基本的問題点と日本の現状(水口真寿美)
・コロンビアからの報告(モニカ・レオン・デル・リオ)
・スペインからの報告(アリシア・カピーラ)
・イギリスからの報告(マンディープ・バディアル)
・アイルランドからの報告(アンナ・キャノン)
第2部 パネルディスカッション
薬害オンブズパースン会議(Medwatcher Japan)のYouTubeチャンネル

・「HPVワクチンに関する共同宣言2018」発表


''国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」が3月24日開催されました''

HPVワクチン(「子宮頸がんワクチン」)によって深刻な被害が発生し、社会問題化しているのは日本だけではありません。
本シンポジウムでは、集団訴訟が提起されているコロンビアを始め、スペイン、英国、アイルランドの被害者団体からゲストを迎え、被害実態、医学界や政府の対応、被害者の活動などを共有し、問題の本質や被害救済について報告や意見交換がなされました。
[本文の転載元;薬害オンブズパースン会議]

■日時
2018年3月24日(土)13:30~17:30(13:00 開場)

■会場
東京大学本郷キャンパス 武田先端知ビル 5F 武田ホール
(東京メトロ千代田線「根津」駅出口1番、東京メトロ南北線出口1番他)

​​●同時通訳付・事前申込不要・資料代500円

《第1部 被害実態等-各国からの報告》

・コロンビアからの報告  Monica Leon Del Rio( "Rebuilding Hope Association HPV Vaccine Victims"代表、集団訴訟代理人弁護士)

・スペインからの報告   Alicia Capilla( "Association of Affected People due to the HPV vaccines in Spain"(AAVP)の代表)

・イギリスからの報告   Mandeep Badial( "UK Association of HPV Vaccine Injured Daughter"(AHVID)の科学部門担当)

・アイルランドからの報告 Anna Cannon("Reactions and Effects of Gardasil Resulting in Extreme Trauma"(REGRET)広報担当)

・日本からの報告     水口真寿美(薬害オンブズパースン会議事務局長、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団代表)

(海外からの報告者は、いずれの方も被害者の母です)

《第2部 パネルディスカッション》
・パネリスト    第1部報告者他

主催 薬害オンブズパースン会議
問合せ先 薬害オンブズパースン会議 電話:03-3350-0607

HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク設立総会/2017年10月21日開催のご案内

 平成28年7月に全国一斉提訴が行われたHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟。被害を受けた少女たちは、通学や就労が困難となり将来の見通しが立ちません。過去の薬害訴訟と同じように、いま彼女たちは市民からの支援を必要としています。

 各地で支援組織ができつつあるなか、東京でも、私たちが発起人として『HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク』を立ち上げることとしました。ご家族、お仲間をお誘い合わせの上、是非とも設立総会にご参集ください。
 ひとりでも多くの方のご参加を心よりお待ちしております!

HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク 世話人
 江川守利(薬害エイズを考える山の手の会)   
 浅倉美津子(薬害肝炎東京原告団代表)
 藤竿伊知郎(薬剤師)         
 李 智香(薬害肝炎訴訟を支える学生の会・元代表)

     ◆◆◆

HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク設立総会

【日時】
2017年10月21日(土)14:30~16:00
 ※終了後に懇親会も予定しています。
【会場】 
国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟 国際会議室 (参宮橋駅下車徒歩約7分)
住所:東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL:03-3469-2525
地図:http://nyc.niye.go.jp/train/
【参加費】無料

チラシのダウンロード先はこちら

【問い合わせ先】
E-MAIL: hpv_shien@yahoo.co.jp
電話:090-3682-1767(江川携帯)


子宮頸がんワクチン訴訟 千葉の高校生ら「普通の生活を返して」 あす第2回口頭弁論 /東京 17.5.9

(毎日新聞社 2017年5月9日)

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、女性らが国と製薬会社2社に4億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が10日、東京地裁で開かれる。2次提訴で新たに原告団に加わった25人のうち、10日に法廷で意見陳述する千葉県の高校3年生の女子生徒(17)は、毎日新聞の取材に「私が失った普通の生活を返してほしい」と声を振り絞った。【近松仁太郎】

 「中学生になったら、子宮頸がんワクチンを」。小学6年の時に学校で配られた案内文に従い、中1の時に計3回、ワクチンを接種した。3回目の接種後、激しいめまいや重い倦怠(けんたい)感に襲われた。

 「疲れているだけかな」。忘れようとしたが、その後も腹痛や頭痛、血便など原因不明の症状が続いた。中3の時には月に2~3回、保健室へ登校するのがやっとの状態まで悪化。通信制高校に進学せざるを得ず、現在は車椅子なしで外出できない。

 「日ごとに違う症状、違う痛みに苦しめられ、気付けばたくさんの『当たり前』を失った。周りに理解してもらえず、友達も離れていった」。3歳から続けてきたピアノも譜面が頭に入らず、弾くことができなくなった。

 「今後、どこまで悪くなるんだろう」。不安に押しつぶされそうになっていた時、同じ苦しみと闘う原告団の存在を知った。「二度と同じように苦しむ子を出さないため、できることをしたい」。不安を振り払い、自分が法廷で訴えようと心に決めた。「私たちのありのままの現状を伝えたい。国や製薬会社は私たちから目を背けないでほしい」

   ◇  ◇

 同ワクチンを巡る集団訴訟は、1、2次提訴分を合わせて全国の15~22歳の女性計119人が東京、大阪、名古屋、福岡の各地裁に起こした。東京訴訟の原告数は計53人。2月の第1回口頭弁論で、国と2社はともにワクチン接種と健康被害の因果関係を否定し、全面的に争う方針を示した。
〔都内版〕


子宮頸がんワクチン後に身体障害、名古屋市が初の補償 17.3.1

(朝日新聞 2017年3月1日 )

 名古屋市は、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の障害を訴えた女性1人について、2160万円を支払うことを決めた。2016年度補正予算案に補償費を計上し、開会中の2月市議会に提出した。

 この女性は10~11年度、市の助成を受け任意の予防接種を3回受け、予防接種法に定める身体障害3級相当の障害が残ったという。このほか数人が補償を求めているという。

 市が加入する全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度を利用する。予防接種と健康被害との因果関係が認められた場合、国や製薬会社の過失の有無に関わらず金銭的な補償をする制度。名古屋市がこの制度を使って救済するのは初めて。市によると、広島市、宮崎市に同様の支給例があるという。

 子宮頸がん予防接種については、各地で副作用の訴えが相次ぎ、市は国の通知を受けて13年6月以降は積極的に接種を勧めていない。


子宮頸がんワクチン訴訟 東京地裁で審理開始 17.2.13

2017年2月13日

子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みなどを訴えている患者たちが全国で起こした裁判のうち、東京地方裁判所での審理が13日から始まりました。
子宮頸がんワクチンをめぐっては、接種後に体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、東京、大阪、名古屋、福岡の各地裁で合わせて119人の患者が、国と製薬会社2社に賠償を求める訴えを起こしています。

「全身の激しい痛みや視力の低下、両手足の脱力状態、失神、呼吸困難などの症状が出て車いす状態になった。国はその事実を認めその責任を重く受け止めてほしい」として賠償を求めたのに対して、国と製薬会社は訴えを退けるよう求めました。

訴訟弁護団によると、「接種と副反応の因果関係を否定する根拠となる資料をよくみると、副反応全体を捉えたものではなく、症状の一部を切り取ったり別の疾患にしており、因果関係を否定する根拠にはならない」と指摘している。


国と製薬2社、争う姿勢  子宮頸がんワクチン訴訟 16.11.10

(Medifax digest 2016/11/10)

 国が接種を勧めた子宮頸がんワクチンを受け、副作用に苦しんでいるとして近畿と中四国に住む17〜21歳の女性16人が国と製薬企業「グラクソ・スミスクライン」「MSD」(いずれも東京)に計2億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁(大島雅弘裁判長)で開かれ、国と2社は請求棄却を求めた。
 この日は原告で奈良県の高校3年谷口結衣さん(18)=仮名=が意見陳述。「歩けなくなったり、目が見えなくなったり、家族のことを忘れてしまったりして高校生活が犠牲になった。見捨てないでください」と述べた。
 企業側は「大規模な試験を繰り返し、安全性は確認されている」などと反論。「日本小児科学会など17団体が積極的な接種を支持している」と強調した。
 訴状によると、国は2010年にワクチンの公費助成を開始し、13年に定期接種の対象とした。しかし、体調不良の訴えが相次ぎ、約2カ月後に積極的な推奨を中止。厚生労働省には今年4月までに2945人から副作用の報告があり、原告側は「効果は限定的なのに副作用が重篤で、有効性より危険性の方が上回る」としている。
 閉廷後の記者会見で谷口さんは「私たちの今を無意味なものにしないでほしい。治療法を見つけて」と訴えた。原告側弁護団の山西美明弁護士は「過去の薬害や公害も一部の医師らの意見で始まった。同じ過ちを犯してはいけない」と話した。
 同種訴訟は東京、名古屋、福岡の各地裁でも係争中。


製薬2社と国、棄却求める 子宮頸がんワクチン、集団訴訟初弁論 16.9.29

(朝日新聞 2016年9月29日)
 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える九州と山口、沖縄両県の16~22歳の女性12人が、国と製薬会社2社に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、福岡地裁(倉沢守春裁判長)であった。製薬2社と国側は棄却を求めた。

 東京、大阪、名古屋の3地裁でも提訴されたワクチンの副作用をめぐる集団訴訟で、口頭弁論が開かれるのは初めて。全国の原告62人が総額約9億3千万円の損害賠償を求めている。

 福岡訴訟の原告らは2011年1月~13年5月、主に中高生時にワクチンを接種。副作用による体の痛みや歩行困難、睡眠障害といった症状を訴えている。

 訴状などによると、グラクソ・スミスクライン(GSK)社のワクチン「サーバリックス」とMSD社の「ガーダシル」について、日本に先行して承認した海外で死亡例などの副作用が多数報告されていたと指摘。国は被害を予見できたのに安全性の調査をせず承認し、接種を推奨した責任がある、などとしている。

 国内では09年12月にサーバリックス、11年8月にガーダシルの販売が始まり、厚生労働省によると今年4月末までに約339万人が接種した。

 定期接種は13年4月に始まったが、体の痛みなどの報告が全国で相次ぎ、厚労省は2カ月後の6月、積極的には勧めなくなった。これに対し日本産科婦人科学会など各団体が勧奨の再開を求めており、世界保健機関(WHO)も昨年12月、「不十分な証拠に基づいた政策決定」などと声明で批判している。

 この日の口頭弁論では、原告と被告の製薬会社側が意見陳述した。原告の梅本美有(みゆう)さん(18)=北九州市=は「様々な症状が入れ代わり立ち代わり出てくる。治療体制を確立して、ワクチンを接種する前の体を返してほしい」と訴えた。

 MSD側の代理人弁護士は、ガーダシルが現在は132カ国で承認され、世界の保健機関で安全性と有効性が認められていると主張した。GSK側も裁判後に会見し、「子宮頸がんに対する高い予防効果が医学的、科学的に確立している」と訴えた。(張守男、山根久美子)

 ◆キーワード

 <子宮頸がんとワクチン> 子宮頸がんは性行為によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が主な原因とされる。検診で早期発見して治療すれば発症率も死亡率も下げられるが、国内の受診率は42.1%(2013年)にとどまる。

 ワクチンは子宮頸がんの5~7割の原因となる2種類のHPVの感染を防ぐ効果があるとされる。厚生労働省によると、今年4月末までに副作用が疑われる例は約2900件報告され、うち重症は約1600件。

 
 ■主な争点と当事者の主張

◇ワクチンの有効性

 【原告】子宮頸がんの予防効果が実証されておらず、効果が続く期間も不明。一部のウイルスしか予防できず有効性は極めて低い

 【製薬会社】複数の試験で有効性は証明されている

◇ワクチンの危険性

 【原告】感染そのものを防ぐワクチンで、強い薬品も添加されている。副作用報告も多く、重篤な症例も出ており危険性が高い

 【製薬会社】臨床試験で安全性は確認されており、世界の保健機関も認めている

◇症状とワクチンの因果関係

 【原告】ワクチンを接種してから症状が出ているので因果関係はある

 【製薬会社】ワクチン接種後に症状が出たという事実だけでは、関連性があることにはならない

子宮頸がん集団訴訟64人に 27日提訴 全国4地裁 16.07.13

(時事通信 2016年7月13日)

子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える15~22歳の女性64人が27日、国と製薬会社2社に総額9億6千万円の損害賠償を求め、東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁で一斉に提訴することが決まった。子宮頸がんワクチンの薬害訴訟東京弁護団が12日、会見で明らかにした。

子宮頸がん集団提訴へ 国・製薬2社相手に
 弁護団によると、女性たちはワクチンを接種した後、失神や歩行障害、視覚障害、記憶障害など多数の症状が出た。適切な医療が受けられなかったり学 校に通えなくなったりしたという。海外で重い副作用の報告事例があり、国は健康被害を予見できたにもかかわらず、回避措置を怠ったと主張。製薬2社には製 造した責任などを問う。1人あたり少なくとも1500万円の賠償を求めるという。

 集団提訴することを3月に明らかにした時点では、提訴の意思表明をした女性は12人だったが、全国で原告を募ったところ、64人に増えた。症状が重く、提訴に踏み切れなかった人もいるという。今後、追加提訴も予定しているという。被害者らでつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会はこれまで約3200件の相談を受け、約550人の被害を確認しているという。

 ワクチンは、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」とMSD社の「ガーダシル」。国が2009年と11年に承認し、販売が始まった。厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約340万人。今年4月末までに報告された「副作用が疑われる例」は約2900件(うち重症は約1600件)という。

 政府が10年の閣議決定で接種を緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。13年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、2カ月後に積極的推奨を中止した。



子宮頸がんワクチン「推奨撤回を」、薬害オンブズが学術団体に反論 16.07.05 

(時事通信 2016年07月05)

  医師や弁護士でつくる市民団体「薬害オンブズパースン会議」の水口真寿美事務局長らは4日、東京都内で記者会見し、日本小児科学会など17の学術団体が子 宮頸(けい)がんワクチンの積極的な接種を勧める見解を出したことについて、「ワクチンの危険性を過小評価しており、科学的に不正確だ」として撤回を求め る意見書を送ったことを明らかにした。

 17団体が4月に出した見解は、ワクチンの有効性を認めた上で、副作用とされる症状について「接種者と非接種者で発生率に差は見られない」と指摘。「健康被害に対する救済が始まるなど、十分な接種体制が整ってきた」としていた。

 これに対しオンブズパースン会議は、ワクチンにはリスクに見合うだけの有効性はなく、接種を勧めるべきではないと反論。副作用には未報告もあることを全く無視しており、ワクチンの危険性について一般市民に誤解を与えるとした。

 ワクチン接種後に痛みや脱力を訴え、車いす生活が続く千葉県の大学生園田絵里菜さん(19)と一緒に会見に臨んだ母親の小百合さんは「治療体制が整っているなら娘はこういう姿ではない。とても憤りを覚える」と話した。



子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 16.6.26

(NHK NEWS WEB 2016年6月26日 )

子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグ ループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。

このアンケート調査は、去年、名古屋市が市内の中学3年生から大学3年生の女性およそ7万人に、体の痛みや記憶力の低下など24の症状の有無を尋ねたもの で、子宮頸がんワクチンを接種したグループとしなかったグループとで症状の出方に違いがあるかを比較する全国初の大規模調査として注目されました。
名 古屋市は、去年12月、2つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して 調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、12月のデータの分析方法に疑問の声が寄せら れたためとしています。
薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、 「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は7万人の市民に協力を求めたもので、市民がいちばん知りたい疑問に答えるべき ではないか」と話しています。
ワクチンと症状との関係については、国も同様の調査を行っていますが、結果がいつ出るのか見通しは立っていません。

接種の積極的な呼びかけ中止して3年以上経過

子宮頸がんワクチンを巡っては、国が接種の積極的な呼びかけを中止して3年以上が経過する異例の事態となっています。
国 は、呼びかけを再開するかどうか判断するため、全国の医療機関を通じて同様の症状が出ている患者の状況を確認し、ワクチンの接種と症状の因果関係を調べる 調査を去年から始めています。しかし、現在は1万9000ある医療機関に対象となる患者がいるかを確認している段階で、患者の詳しい症状などを集めて最終 的な分析結果をいつ出せるのか、見通しは立っていません。子宮頸がんワクチンを接種する人は、ピーク時の100分の1以下に減っている状況が続いていま す。
アメリカなどでは、病院のカルテの情報などを元にこうした調査を迅速に行える仕組みがあり、日本も同じようなシステムを一刻も早く導入すべきではないかと指摘する声が専門家から上がっています。




子宮頸がんワクチン副作用 保険初適用 2170万円補償 宮崎 16.5.31

(宮崎日日新聞 2016年5月31日)
 宮崎市は30日、子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種との因果関係が否定できない症状を訴えた同市在住の10代女性に 対し、補償金2170万円を支払うと発表した。市が加入している全国市長会予防接種事故賠償補償保険から支払われる。子宮頸がんワクチン接種に関連した同保険による補償は、同市では初めて。
 同ワクチンは、接種後に体の痛みや運動障害などの副反応が出る事例が全国的に報告されている。

 市健康支援課によるとこの女性は、2011年1月~13年3月に同市内の医療機関でワクチンを接種。その後、日常生活に支障が生じるレベルの症状が出た。保護者らが市に救済措置を申請し、同保険の補償対象となった。

 補償費は、6月定例市議会に提案する本年度一般会計補正予算に盛り込んだ。




シンポジウム発表資料がアップ!-海外からの報告を踏まえて- シンポジウム 「子宮頸がんワクチン」問題を考える (2015.11.23開催)当日発表の関連資料がアップされました。

<シンポジウム 「子宮頸がんワクチン」問題を考える -海外からの報告を踏まえて->
開催 2015年11月23日(祝)
当日発表があった関連資料がアップされました。
開いた頁の下方に資料の掲載あり
<HPVワクチン接種後の被害の発生は、日本だけではありません。日本および海外の被害者から被害実態の報告を受けるとともに、デンマークと日本でいち早く多くの被害者の診察に当たり、研究の最先端にいる医師の方々をお招きして、「子宮頸がんワクチン」問題の本質に迫る。(HPから転載) >
主 催
 薬害オンブズパースン会議
 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
 国民の医薬シンポジウム実行委員会




子宮頸がんワクチン問題考える 福岡市でシンポ 16.3.6

(朝日新聞デジタル 2016.3.6)

 深刻な健康被害が相次いで報告された子宮頸(けい)がんワクチンについて考えるシンポジウムが5日、福岡市中央区の天神ビルで開かれた。副作用に悩む当事者や、民間の薬害監視団体「薬害オンブズパースン会議」の隈本邦彦・江戸川大学教授らが、この問題の現状について報告した。

 薬害オンブズパースンタイアップグループ福岡が主催し、約120人が参加。隈本教授は基調講演で、ワクチンによるがんの予防効果が証明されていないとし、「副作用のリスクを顧みず接種する必要が本当にあるのか」と語った。

 パネルディスカッションには、接種から3年が過ぎた今も強い体の痛みなどに悩まされている北九州市の梅本美有さん(18)も参加し、自らの体験を語った。

 副作用が原因で遅刻や早退を繰り返すようになり、当時通っていた全日制の高校から単位制高校への転校を余儀なくされた。「今のままでは大学も行けないし就職もできない。治療法を確立してもらい、健康な体に戻りたい」と訴えた。

 隈本教授は名古屋市が大規模なワクチン被害実態調査をしたことを挙げ、「全国の自治体が実態調査をやるべきだ」と指摘した。
関連情報:古賀克重法律事務所活動ブログ



シンポジウム 「子宮頸がんワクチン」問題を考える -海外からの報告を踏まえて-2015年11月23日開催

(薬害オンブズパースン会議情報)

 HPVワクチン接種後の被害の発生は、日本だけではありません。日本および海外の被害者から被害実態の報告を受けるとともに、デンマークと日本でいち早 く多くの被害者の診察に当たり、研究の最先端にいる医師の方々をお招きして、「子宮頸がんワクチン」問題の本質に迫ります。

■日時 2015年11月23日(祝) 13:30~17:30(13:00開場)
■会場 東京大学鉄門記念講堂
    (地下鉄「本郷三丁目」徒歩10分、「東大前」徒歩15分)
     東大赤門入り,最初の右手に見える建物を過ぎたら右折、突当り建物左隣ビルの14階

●事前申込不要・同時通訳付・資料代500円
   ***
<プログラム>
■第1部 基調講演
    Louise Brinth (Frederiksberg 病院医師)
    西岡  久寿樹(東京医科大学医学総合研究所所長)
    横田   俊平(横浜市立大学名誉教授)

■第2部 被害実態
    全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
    海外の被害者(ビデオレター)

■第3部 パネルディスカッション
    パネリスト Louise Brinth 西岡久寿樹 横田俊平 被害者
    コーディネーター 隈本邦彦 水口真寿美
   
◆主 催 薬害オンブズパースン会議
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
国民の医薬シンポジウム実行委員会

問合先:薬害オンブズパースン会議事務局  TEL 03-3350-0607



HPV接種、医師も消極的【米国癌学会】 15.11.6

(米国学会短信 2015年11月6日)
〜要旨/27%の米国医師がHPVワクチン接種をあまり支持していなかったことが分かった。この状態を受けてHPVワクチン推進者は、医療機関がもっと推奨すべきだと述べている。

 米国癌学会(AACR)は10月22日、小児科医およびプライマリケア医は子どもへのHPVワク チン接種に積極的でないことを示唆する調査結果を紹介した。同学会ジャーナル、Cancer Epidemiology, Biomarkers & Prevention誌に掲載された。

 米国のガイドラインでは、HPVワクチンの接種の際に医師に対して、(1)1-12歳以上の男女にワクチン接種を推奨する(HPVワクチン推奨の 品質と適時性)、(2)高リスクに思われる子どもだけでなく全員に推奨する(一貫性)、(3)当日のワクチン接種を推奨する(即時性)、(4)ワクチンが 「非常に」あるいは「極めて」重要であると伝える(支持度)――の実践が必要とされている。研究者らは、小児科医や家族医がHPVワクチン接種を推奨する にあたり、どの程度実践しているかを把握するため、2014年に米国の小児科医と家族医(計776人)を対象に、オンライン調査を実施した。

 その結果、27%の医師がHPVワクチン接種をあまり支持していなかった。また、適切な時期に接種を推奨していない医師の割合は、女児に対しては 26%、男児に対しては39%だった。HPV感染リスクが高いと考えられる思春期の子どもについては、HPVワクチン接種を頻回に推奨すると回答した医師 が約59%に上ったが、受診同日にワクチン接種を推奨する医師は51%に留まる状況が浮き彫りになった。

 研究者は、「HPVワクチンはある種の癌を有効かつ安全に予防できるが、正しい時期にワクチンを受けている米国の思春期の子どもは非常に少数だ」 と問題視。その上で、「保護者が子どもにHPVワクチンを受けさせる最大の決め手が医療機関の推奨だという事前調査結果もあり、HPVワクチンに関する医療機関の取り組みが、思春期の子どものHPVワクチン接種にとって非常に重要だ」と述べている。




子宮頸がんワクチン被害者会 / 山梨支部発足 15.10.18

( 2015.10.18 NHK山梨 )

子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の痛みなどを訴える患者と家族が、18日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の山梨支部を設立し、今後、全国組織と連携して、原因究明や被害の救済などを求めていくことになりました。

甲府市の会場では、はじめに、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長が講演し、連絡会にはおよそ450人が症状が出たとして登録し、一部は学校にも通えず、厳しい状況に陥っていると説明しました。
続いて、山梨支部の設立式が行われ、5年前にワクチンを接種し、去年から一時歩けなくなり、今も歩行困難などの症状がある身延町の高校2年生、望月瑠菜さんと、山梨支部の支部長を務めることになった母親の千鶴さんが出席しました。
このなかで、千鶴さんは「夢を諦めなければならなくなった子どもに対して、誰が責任をとってくれるのか。安心して暮らせる補償を行政にお願いしたい」と述べました。
また、瑠菜さんも「ワクチンを打たなければ友達と楽しい時間を過ごしていたと思うと本当につらい。
この体を元に戻してほしい」と涙を流して訴えました。
山梨支部には、望月さんのほかに10代と20代の女性も登録していて、全国の被害者連絡会と連携して、原因究明や被害の救済などを求めていくということです。
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」への問い合わせは、電話番号042・594・1337です。




子宮頸がん:ワクチン副反応 5市町が新たに調査 15/10/09

(琉球新報 2015.10.9 )
 子宮頸(けい)がんワクチンの副反応被害が報告されている問題で、県内の被害の実態調査について、すでに調査した宮古島市と今帰仁村のほかにも、5市町が予定していることが8日までに分かった。県は11月3日から教育相談も受ける総合相談窓口を設置する。

 実態調査を予定しているのは名護市、浦添市、豊見城市、本部町、南風原町の5市町。調査を検討中の自治体も17市町村ある。ワ クチン接種者の予診票の長期保存は那覇市、宜野湾市、浦添市など計20市町村が実施する。16市町村は実施を検討している。県内の副反応被害の実態を把握 するために、県は各市町村に調査などを求めている。

 県によると、9月末現在、県内で子宮頸がんワクチン副反応の報告は27件あり、このうち8件が重篤。9月に医療費などの支給が始まった国の救済措置に、県内から少なくとも4人が申請を行っているという。




全国子宮頸がんワクチン連絡会:鹿児島支部を設立 健康被害、救済・支援を 接種者全員の検査訴え 15/10/08

(毎日新聞 鹿児島版 2015.10.8)

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に強い痛みなどの異常を訴える女性が相次いでいる問題で、県内の被害者と家族が「全国子宮 頸がんワクチン被害者連絡会鹿児島支部」を設立した。娘が健康被害に苦しむ支部代表の秋葉真奈美さん(42)=霧島市=は「被害者の即時救済・支援ととも に、被害者を掘り起こしたい」と話している。【杣谷健太】

 「(ワクチンを)打ったことで体育祭とかに出られない結果になり、悔しかった」。鹿児島市の鴨池公民館で9月14日にあった設立総会。ワクチン接種後に一時歩けなくなり、高校退学を余儀なくされた秋葉さんの次女杏里さん(17)は涙声で訴えかけた。

 杏里さんが接種したのは2013年9月、中学3年の時だった。無料接種を知らせるプリントが学校で配られたのを受け、「無料のうちに」と接種した。

 だが高校1年の14年11月ごろ、授業のノートをとろうとして手に力が入らなくなった。急に歩けなくなったり、筋肉痛が続いたりもした。鹿児島大病院で治療を受け、今は立って話ができるまでに回復したが、出席日数の不足などで学校側からは自主退学を勧められたという。

 「すごくショックだった。(ワクチンを)私が打ちたくて打ったわけではないのに……。接種を中止し、接種した人全員の検査をしてほしい」。杏里さんは訴える。

 支部副代表の増田隆二さん(45)=鹿児島市=の長女(17)も10年に子宮頸がんワクチンを接種後、健康被害に苦しんでいる。増田さんは「倦怠 (けんたい)感や体の痛みは本人しかわからない。仮病といわれることもある。埋もれている人を掘り起こすため、セミナーなどを実施していきたい」と話す。

 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の池田利恵事務局長によると、9月12日現在、連絡会に寄せられた相談人数は約1800人で、会員は417人。把握している県内の被害者は7人という。

 厚生労働省がまとめた「子宮頸がん予防ワクチンの副反応状況について」によると、副作用は▽失神▽感覚鈍麻▽倦怠感▽けいれん▽意識レベルの低下 −−など多岐にわたる。池田事務局長は「適切に診断されないことが多い。(厚労省の)勧奨中止後も薬害は続いている」と訴える。

 相談などは、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局042・594・1337。

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 ■ことば

 ◇子宮頸がんワクチン

 子宮頸がんの原因、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果があるとされる。接種が2010年度に国の助成事業となり、13年4月、小学6年〜高 校1年の接種が国民の努力義務となる定期接種になったが、副作用報告が相次いだ。厚生労働省は同6月から積極的に勧めることを控えている。




「元の体に戻りたい」 子宮頸がんワクチン副作用の高校生が心境:山梨 15.9.24

(山梨日日新聞 2015.9.24)

 子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題で、手足が思うように動かせなくなり、病院で 「ワクチンの副作用が原因」との診断を受けた身延高2年望月瑠菜さん(16)=身延町常葉=が20日までに、山梨日日新聞の取材に応じた。ワクチン接種か ら4年が経過した昨年夏、症状は突然現れ車いすの生活に。リハビリを通じてゆっくりと歩けるまでに回復したが、生活上の不安は残り、将来の進路は思い描け ない。やり場のない悔しさを抱えつつも、「同じ苦しみを抱える女性と一緒に、元の体に戻れるまで頑張り抜きたい」との思いを抱く。
 望月さ んが体に異変を感じたのは夏休み中の昨年8月。右脚に違和感を感じた日の翌朝、起きると右膝に力が入らず、右脚を引きずるような状態になった。翌日朝には 両脚が動かなくなり、3日で車いすの生活に。「あした目が覚めたら、起き上がれなくなっているかも」。そう思うと眠れない日が続いた。

 夏 休み明けは同級生の視線が怖くて学校に行けなかった。県内の5病院を転々とした。「精神的なもの」「命に関わる症状ではない」。医師の説明を聞いても原因 は分からないまま。県外の大学病院で「子宮頸がんワクチンの副作用による典型的な症状」と診断されたのは、今年5月だった。

 家族に促され 学校生活に復帰したのは昨年10月下旬。同級生が以前と変わらず、接してくれたことが何よりもうれしかったという。歩行訓練などのリハビリを続け、現在は 1歩ずつ、ゆっくりと歩けるまでに回復した。「遅い、遅い」「ゆっくり歩いていると遅れるよ」。学校生活で友人が何げなく掛けてくれる言葉に、励まされる 思いがしている。

 得意科目だった体育の授業では、10月の競歩大会に向けた練習が始まり、走って周回する同級生の傍らで歩く。自分を追い越していく同級生の後ろ姿を見ると、置いていかれるような寂しさが湧き出し「なぜ私だけ?」「普通の体に戻りたい」との思いが募る。

  高校2年になり、卒業後の進路が話題になることが増えた。東京での1人暮らしに漠然としたあこがれがあり、症状が現れてからは理学療法士になって同じ境遇 の女性を助けたいとの思いも芽生えた。だが、医療の現場で患者と向き合える体力はないことも自覚している。「自分の体がこの先どうなるのか分からず、何も 決められない」

 望月さんが子宮頸がんワクチンを計3回接種したのは小学6年だった2010年。公費助成で接種が無料となり、同級生もほとんどが接種を受けた。県によると、県内で副作用とみられる健康被害を訴えている人は3人。望月さんもこのうちの一人だ。

  望月さんは今月、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」に加わった。母千鶴さん(44)は「誰も責める気持ちはない。ただ、国には早く治療の方法や薬を 見つけてもらいたい」と強調。「(医療費支給の)救済制度はありがたいが、それで娘の体が元に戻るわけではない」と話した。



子宮頸がんワクチン「回復せず186人」、国が初公表 15.9.24

(TBSnews 15.9.24)副反応について話し合う厚生労働省の検討部会報告(動画)



子宮がんワクチン副反応部会の資料 15.9.17

第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料




子宮頸がんワクチン、議論再開へ 厚労省、中旬にも検討会 健康被害と接種の関係分析 15.9.6

(朝日新聞 2015.9.6)
 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用問題で、厚生労働省は今月中旬にも専門家による検討会を開き、中止している積極的推奨をめぐる議論を再開する。1年2カ月ぶりとなる。健康被害を受けた人に医療費などを支給する審査も滞っていたが、検討会に合わせる形で本格化させる。
 検討会では、健康被害が報告された約2600人の追跡調査の結果が公表される。これをもとにワクチン接種と健康被害の因果関係を分析した後、推奨の中止を続けるのかや、法律に基づく定期接種の位置づけをどうするのかを議論していく。医療現場でも意見が分かれており、結論が出るには時間がかかる見通し。
 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種となった。健康被害の報告が相次いだことを受け、2カ月後の同年6月に検討会は、定期接種の位置づけは変えないまま、一時的に推奨を控えるべきだと提言。14年1月には、長期的な痛みやしびれなどの健康被害について「心身の反応」とする意見をまとめた。
 これに対し、被害を訴える人たちが反発、与党議員から早期の推奨再開への批判も出た。検討会は昨年7月を最後に、推奨をめぐる議論はほとんどしてこなかった。
 厚労省は検討会での議論の参考にするため、健康被害の発生状況などを統計的に分析する疫学の専門家らによるチームを新たにつくる。接種対象の小学6年~高校1年の女子について、接種の有無で痛みやしびれの発症状況に差がないか調べることを考えている。
 また、厚労省は検討会を開いた後すみやかに、健康被害を受けた人に医療費などを支給する制度への申請を審査する会合を開く。7月末現在の申請は、定期接種になる前に任意で接種を受けたケースが98件、定期接種後が十数件。うち結果が出たのは定期接種前の27件で、審査は進んでいなかった。厚労省は定期接種前の10年から公費助成していたことをふまえ、医療費などの支給は定期接種前でも定期接種と同水準にする方針を固めている。




(社説)子宮頸がん ワクチン禍の救済急げ 15.9.5

(朝日新聞 2015.9.5)

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に健康被害を訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は救済策を広げる方針を固めた。予防接種法に基づく定期接種になった2013年4月以前の接種者にも、定期接種の場合と同じ水準で医療費を支給することを検討しているという。

 多くの人を対象にする予防接種では、残念ながら一定割合で健康被害は出る。定期接種になると知って法施行前に受けた人もいるだろう。定期接種の前後で救済に差がある合理的な理由は乏しい。等しく救済されるようにすべきだ。

 救済の対象者について、厚労省は審査で接種との因果関係が「否定できない」場合として広く救済する姿勢を示している。水俣病などの認定をめぐっては、因果関係を狭く捉えて救済の範囲を狭めてしまうことが過去にあった。ここは字義通りの運用を徹底してもらいたい。

 問題となっている子宮頸がんワクチンは、HPVワクチンといって、性交渉で感染するヒトパピローマウイルス(HPV)による子宮頸がんの発症を防ぐことを狙いにしている。

 厚労省は定期接種化で小6から高1までのすべての女子を対象に積極的に接種を勧めていたが、接種後に全身の激しい痛みやけいれんなどの症状が出たとの報告が相次ぎ、わずか2カ月で積極的勧奨を中止した。

 厚労省の検討会は当初「針を刺す痛みやワクチン成分による腫れなどをきっかけに、恐怖や不安などが体の不調として現れ、慢性化した」と結論づけた。「心因性」との受け止めが広がった。

 しかし、その後、神経免疫反応ではないかとの研究結果が国内外で発表され、日本医師会と日本医学会は先月「痛みなどについて説明するときは『心因』という表現は使わないようにする」との診療手引を作った。

 これまでに集まった被害報告は約2600人分に達し、4分の1は重症という。厚労省内には早期に接種勧奨を再開したい考えもあるようだが、手元にある報告を予断なく精査し、健康被害の発生頻度や重症度を明らかにすることが先決である。

 子宮頸がんは国内で毎年約1万人が新たに診断されている。医学界には「ワクチン接種を進めなければ減らない」との指摘もある。だが、ワクチンは将来子宮頸がんの一部を防ぐと期待されているに過ぎない。

 日本の検診率は欧米に比べてずっと低い。検診率の向上こそが、いまの患者の早期発見と治療、救命に直結する。




子宮頚がんワクチン被害 病院も学校も自治体も見殺しの実態 15. 7.12

(日刊ゲンダイ 2015. 7.12)

13歳からが対象(写真)

 子宮頚がんワクチンは安全性に問題がある——。こう言うのは、「子宮頸がんワクチン、副反応と闘う少女とその母たち」を上梓したジャーナリスト、黒川祥子氏。子宮頚がんワクチンの被害者少女6人と家族の“現実”を目の当たりにし、黒川氏が感じたのは「なぜ、このようなワクチンが少女たちに打たれたのか」という不信感だ。

 北海道在住のあすかさん(仮名・14歳)は、黒川氏の本の出版を今か今かと心待ちにしていたという。

「自分の気持ちを大人たちに伝えたいと、一時は意識混濁にまで陥った体をおして、胸のうちを語ってくれたのですが……。本が届く2日前、記憶を一切失い、家族のことも、トイレや食事の仕方も分からない、まるで赤ちゃんのようになってしまったそうです」

 あすかさんが子宮頚がんワクチンを打ったのは2012年、中学校1年生の時。接種後すぐから失神や頭痛を起こすようになったが、本人を含め誰一人としてワクチン接種がきっかけだとは思わなかった。「国が認め、公費負担でみんなに勧めているもの」だからだ。

 重篤な異変が起こったのは14年。失神と脱力を頻発し、頭痛が激烈になったが、脳神経外科では「頭痛薬の乱用」と門前払い。そんな時、母親が知人から子宮頚がんワクチンの被害について聞き、ハッと思い至った。

 ワクチン副反応の拠点病院を受診。担当医は「ワクチンのせいなんて、とんでもない」と断定し、詐病とみなす発言後、「娘に振り回されている母親が病状を増長している」と言い放った。

「彼女たちだけではない。取材した被害者少女と家族はみな、医師に詐病や心因性と決めつけられ、副反応どころか苦しさを認めてもらえないことに、まず傷ついていました」

 これ以降、あすかさんの病状はより悪化。意識を失う解離と覚醒を数分単位で繰り返す。股関節が肉離れを起こすほどの激しい足のバタバタなど不随意運動も頻繁で、あすかさんをケガなどから守るため、母親が馬乗りで押さえ込まなければならないほどだった。

「被害者少女を多数診ている中部地方の医師の検査で、前頭葉の髄膜の肥厚と、側頭葉の血流の低下が判明しました。効果があると思われる治療法を試そうとしましたが、いずれもあすかさんには向いていませんでした」

 その後、食事が困難になり、経管栄養で何とか命をつなぐという状態にまでなった。今また記憶を失い、母親に「お母さんを捜して下さい」と訴えているという。

「北海道の副反応の拠点病院は、いまだにあすかさんの症状を心因的なものと捉えている。むしろ家族はクレーマー扱いされています。中部地方の医師が障害者手帳を申請するための診断書を書いてくれたのですが、市から障害者認定が却下されました」

「ワクチン接種をした女子生徒への反響が大きい」という理由で、あすかさんの「現実」は学校でも非公表で、「頭痛で長期欠席」と説明されている。

 あすかさんのケースは、ほんの一例に過ぎない。子宮頚がんワクチンは340万人近くが接種し、今も継続して定期接種が行われている。一方、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」への問い合わせは1300件超、被害者登録数は364人(2015年5月現在)。

「ワクチンはあれほど喧伝されましたが、子宮頚がんを予防する効果があることは証明されていないのです。このことは厚労省のリリースにも、小さい字ですが、ちゃんと書かれています」

 黒川氏は今後も被害者を支援する活動を続けていくという。

「この現状を知らない人は多い。“一生、子宮頚がんにならないワクチン”と思い込んでいる人もいます。ゲンダイ読者には娘を守れるのはあなただけ、とぜひ伝えたい」




川田龍平議員の質疑(15.7.9参議院厚労委員会)

(川田龍平 ブログ 15.07.13)

(冒頭抜粋)http://ameblo.jp/kawada-ryuhei/
○維新の党の川田龍平です。
 まず、子宮頸がんワクチンについて伺います。
 五月二十日の日本神経学会で厚労省研究班が発表した内容によれば、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、体内の免疫システムに関わる特定の遺伝子が症状の出やすさに関連している可能性があるとのことです。HLA―DPB1と呼ばれる遺伝子が0501という型だった患者が十二人中十一人、九二%に上り、免疫異常による脳炎などを起こしているということは、0501は日本人の四割から五割とされることと併せて考えると、国民の約半数が副反応の発症リスクを負うということになるのではないでしょうか。




接種者2人「副作用」と報告 子宮頸がんワクチン 静岡市 15.7.2

(静岡新聞 2015.7.2)
 静岡市は1日、市内で子宮頸(けい)がんワクチンを接種した2人から「副作用が出た」と医療機関を通して報告があった ことを明らかにした。接種後の体調悪化の報告は同市では初めて。このため市は同日から、公費助成での接種者1万1180人を対象に健康被害の有無を尋ねる 実態調査を始めた。

 市保健予防課によると、体調悪化の報告はいずれも今年に入って受けた。関節痛や不整脈などで重い症状は確認していない。このほか、別の接種者の保護者から「(副作用で)視力が落ちた」などの相談があり、調査している。

 健康被害の実態調査の対象者は、市が公費助成を始めた2011年2月から今年3月までに接種した人。年齢は12~20歳前後が相当するとみられる。市は対象者にはがきを送付し、市ホームページでアンケートに回答してもらう。

 子宮頸がんワクチンは接種後に痛みやしびれを訴える報告が全国各地であり、国がワクチンとの因果関係を調査中。国は13年6月にワクチン接種を積極的に勧める施策を中断した。




患者副作用報告、メーカー医療機関等の副作用報告 15.06.24

(PMDA:独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 15.06.24付)
http://www.pmda.go.jp/

・患者副作用報告(平成26年4月〜平成27年3月受付分)を追加
・「副作用が疑われる症例報告に関する情報」に平成27年2月分の情報を追加

※「患者副作用報告」のワクチン類(HPVワクチン含む)(最終ページ掲載)

▼平成26年4月〜平成27年3月
http://www.pmda.go.jp/files/000205638.pdf

※それ以前

▼平成24年3月〜平成25年3月
http://www.pmda.go.jp/files/000143189.pdf

▼平成25年4月〜平成26年3月報告
http://www.pmda.go.jp/files/000145869.pdf




子宮頸がんワクチン後発症に医療費支援へ 栃木市 15.6.18

(朝日新聞栃木版 2015.6.18)
http://digital.asahi.com/articles/ASH6K43JBH6KUUHB00Q.html?iref=com_myk_p001
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 栃木市は、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に継続的な痛みなど健康被害を訴える市民に、医療費の自己負担分などを独自に助成する制度を創設する。自治体の独自支援は横浜市が初めて実施して少しずつ広がっているが、県は「県内ではほかの自治体の例は把握していない」としている。

 子宮頸がんワクチンは接種後に痛みや運動障害などを訴える人が相次ぎ、国は2013年6月に接種の積極的な勧奨を中止した。いまも原因ははっきりしない。栃木市では今年2月、5年前に接種して重い症状がある女性から健康被害の相談1件が寄せられた。保護者の経済的な負担を考慮し、適切な医療が受けられるよう支援する。

 制度は子宮頸がんワクチンを含めて市が行った各種の予防接種を受けた人が対象で、▽原因不明の重篤な症状がある▽厚生労働省に症状を報告している▽症状を栃木市に相談している、のすべてに該当する人。

 市が指定する医療機関で治療すると、医療費の自己負担分と、入院や通院した月に限り交通費などの諸経費を月額3万4千円〜3万6千円助成する。期間は、病状が回復した日か、予防接種健康被害の救済制度などの支給が決定される日のいずれか早い日まで。

 市議会6月定例会に112万6千円の一般会計補正予算案を計上、議決を経て月内に事業を開始する。

 市によると、相談のあった女性は5年前の接種当時、中学3年生。右足にまひがあり歩行が困難で通院治療とリハビリを受けているといい、制度の適用手続きを進める。

 10年10月から15年3月末までに、市が小6から高1相当の女子を対象に実施した予防接種を1回以上受けた人は約3300人いるという。





子宮頸がんワクチン:副反応24人 家族ら県に支援要請 沖縄15.6.16

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20150616rky00m040001000c.html

(琉球新報配信 2015.6.16)

 接種後に長期間の痛みやしびれなどが報告されている子宮頸(けい)がんワクチンの副反応について、県内では15日までに県内外の医療機関から24人が報告されていることが分かった。副反応は頭痛や全身の倦怠(けんたい)感、歩行障害、睡眠障害など多岐にわたり、副反応の認知度が低いことから診断されていない場合も考えられる。

 県と県医師会は7、8の両月、県内の医療機関、市町村への予防接種研修会で、初めて同副反応をテーマに掲げる予定。市町村や県内の医療機関が診療できるよう周知を図る。

 被害者支援団体「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」共同代表で、副反応に苦しむ子を持つ親4人が15日、県庁に仲本朝久保健医療部部長を訪ね、県内どこでも等しい支援が受けられる助成などを求めた。

 宮古島市は独自に副反応治療への医療費や渡航費などの助成を決めている。同会共同代表の一人で、副反応を起こした高校3年生の娘を持つ男性は「治療法が確立されてなく当事者も家族も苦しい。本島や本土への通院は経済的、精神的、身体的に負担だ」と説明。「県が県内全域に治療の助成するべきだ」と訴えた。

(琉球新報)





子宮頸がんワクチン:患者支援を検討 健康被害で北九州市 /福岡 15.06.12

(毎日新聞 地方版 2015.06.12) 
 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した一部女性が痛みやしびれなどを訴えている問題で、北九州市の北橋健治市長は11日の市議会で患者支援を検討する考えを示した。村上幸一市議(自民)の一般質疑に答えた。

 市によると、市内では6人が被害を訴えている。北橋市長は「救済は本来国が行うべきだ」としたうえで「ワクチンは市の公費負担で接種勧奨してきた。国の救済が事実上止まり、他自治体でも支援の動きがみられる。被害状況や他政令市の対応を調査して対応を検討したい」と述べた。

 ワクチンは国の助成により、市内では2011年から小学6年?高校1年の女子に接種を開始。問題顕在化で現在は呼びかけを中止している。〔北九州版〕

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