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2014.1~7




データ改ざん、社長を聴取…ノバ社も起訴見通し 14-7-01

(読売新聞  2014.7.1)

 高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん事件で、東京地検特捜部が、薬を販売したノバルティスファーマ(東京都港区)のダーク・コッシャ社長(50)を任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。

 特捜部は、改ざんは同社の業務に関して行われたとして、元社員・白橋伸雄容疑者(63)を勾留期限の1日に薬事法違反(誇大記述・広告)で起訴するとともに、法人としてのノバ社も起訴する見通し。

 同法は、社員に会社の業務に関して違法行為があった場合、法人に罰金を科す「両罰規定」を設けている。誇大記述・広告では200万円以下の罰金となる。

 関係者によると、白橋容疑者はノバ社の出張許可を得て大学の研究に参加。ノバ社も昨年7月の調査報告書で「(白橋容疑者の)上司は研究への関与を 認識し、支援もしていた」と認めた。このため、特捜部はノバ社の刑事責任を追及できると判断。コッシャ社長から、社内の管理体制などについて説明を求めた とみられる。



ディオバンをめぐる薬事法違反事件の起訴を受けてのコメント 14-07-01

(薬害オンンブズパースン会議 2014-07-01)

 ディオバンに関する臨床試験不正、及びその結果を広告宣伝に使用したノバルティスファーマ社の行為は、適正な臨床試験が行われるものと信じて同試験に参加した被験者の人権を侵害するとともに、他の既存降圧剤に勝る心血管イベント抑制効果があるとの宣伝を信じて本薬を使用したすべての患者・医療者の権利を侵害するものです。

 そこで、当会議は、同種不正の再発防止を願って、昨年11月1日にノバルティスファーマ社を被告発人として薬事法違反等で刑事告発をしました。
これまで同種事案で刑事責任が問われることはなかったことに鑑みると、当会議の刑事告発が捜査の契機となって、事件の立件に至ったことの意義は大きいと考えます。

 もっとも、今般のノバルティスファーマ社に対する起訴は、末端の実行犯ともいうべき白橋氏の薬事法違反行為(虚偽の記事の記述)について、両罰規定を適用したものであって、同社の組織的な関与についての刑事責任を正面から問う構成とはなっていません。

 当会議が望むことは、ディオバン事件によってはからずも明るみに出た「製薬企業が、その豊富な資金を使って、研究者に臨床試験を企画・実行させ、その結果をねじ曲げてまで広告宣伝に利用する」という医薬品のマーケティング戦略とその背景にある産学の不健全な関係にメスを入れることであって、一社員が行った不祥事について刑事責任を問うことにとどまりません。

 当会議は、今後、公判を通じて、そうした製薬業界と臨床研究に携わる研究者や医師らがかかえる構造的問題が明らかになることに期待し、注目していきたいと思います。

本事件後も、臨床試験不正や広告不正は後を絶ちません。本件事件が起訴に至ったことを契機に、製薬業界はもとより、アカデミアや医療界が、改めて社会的責任を自覚して猛省し、再発防止に全力を尽くすことを求めます。
 
2014年7月1日
薬害オンブズパースン会議 




ノバルティス元社員を再逮捕 別の論文も改ざん疑い 14-07-01

(日本経済新聞 2014/7/1 )
ノバルティスファーマ(東京)の高血圧症治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)を巡る臨床データ操作事件で、東京地検特捜部は1日、京都府立医大の別の論文でも虚偽データに基づく図表などを掲載させたとして、同社元社員、白橋伸雄容疑者(63)を薬事法違反(誇大広告)容疑で再逮捕した。

 特捜部は同日、11年に発表された論文1本のデータ改ざんに関わったとして、白橋容疑者を同法違反罪で起訴。両罰規定を適用し法人としてのノバルティスも起訴した。



加工肉75g/日で心臓死リスク2倍【米国心臓協会】 未加工の赤身肉も、取り過ぎは心リスク24%増 14/06/25

(2014年6月25日 米国学会短信)
米国心臓協会(AHA)は6月12日、ベーコンやソーセージなどの加工肉食品は、摂取量が中程度であっても男性の心疾患リスクを高めることを示す研究結果を紹介した。Circulation: Heart Failure誌に掲載。

 研究者は、心不全、虚血性心疾患あるいは癌の既往がない3万7035人(45-79歳)の男性を対象に、食事などのライフスタイルに関するアンケート調査を実施。対象者を1998年から2010年まで(心不全の診断を受けたり死亡した場合はその時点まで)を追跡した。

約12年の追跡の結果、ライフスタイルの諸変数を調整すると、1日75g以上の加工肉食品を摂取していた男性は、1日の加工肉食品摂取量が25g以下の男性と比べて心不全リスクが28%高く、心不全死のリスクは2倍になることが分かった。

 また、豚肉や牛肉など未加工の赤身肉の摂取量と心疾患リスクの関係については、摂取量が最も多かったグループの心不全リスクは、摂取量が最も少なかったグループよりも24%高かった。

 研究の主任執筆者は、「加工肉食品には、未加工の肉よりもナトリウムや硝酸鉛などの食品添加物が含まれているほか、燻製やグリル加工による多環芳香族炭 化水素も含まれており、これらが心不全リスクを高めている。このリスクを減らすには、加工肉食品の摂取を控え、未加工の赤身肉の摂取を1週間に1、2サー ビング程度にするのがよい」と述べている。



兵庫の病院、乳がん検体取り違え 不要手術で乳房切除 14/6/17

(日本経済新聞 2014/6/17 )
 兵庫県高砂市の高砂市民病院は17日までに、兵庫県の女性の病理検査で採取した検体を、別の乳がん患者の検体と取り違えたと明らかにした。女性の乳房には良性腫瘍しかなかったが、がんと誤診され、別の病院で不要な手術を受け乳房の一部を切除していた。乳がん患者には「良性腫瘍」と連絡していたという。

 病院は記者会見で「あってはならない取り違えだ。苦痛を与え申し訳ない」と話した。取り違えの原因は分かっていないという。

 病院によると、3月に2人から乳がん検診の申し込みがあり、4月の同じ日にそれぞれ検体を採取。病理検査していた。

 手術した病院が切除した腫瘍からがん細胞が見つからなかったことに気付き、取り違えが発覚した。〔共同〕




恐怖の記憶、DHA食べ克服? エサに混ぜ、マウスで実験 140410

(朝日新聞 2014.4.10)

 イワシやサバなどの青魚に多く含まれるドコサヘキサエン酸(DHA)を多めにとることで、恐怖を感じた経験の記憶「恐怖記憶」を弱められる可能性があることを、国立精神・神経医療研究センターなどの研究チームが明らかにした。不安障害の予防につながることも期待されている。米専門誌電子版で発表された。

 研究チームは、食べ物にも含まれる多価不飽和脂肪酸に注目した。多価不飽和脂肪酸は、大きく分けてDHAなどのオメガ3と、豚レバーに含まれるアラキドン酸などオメガ6の2種類ある。

 2種類を様々な比率で含むエサをマウスに6週間与えた後、恐怖記憶となる電気ショックでどれだけ動きを止めるか観察した。すると、オメガ3が多いエサを食べていたマウスの方が、動きを止める時間が短い傾向があった。

 恐怖記憶ができるとき、脳の扁桃体(へんとうたい)の活動が関係することが分かっており、オメガ3は、その活動を抑えると考えられるという。

 同センターの関口正幸さんは「恐怖記憶を調節すると考えられる物質の一部が明らかになった。不安障害を食事予防できるようになるかもしれない」と話す。




訪問診療中止の動きも 施設入居患者に戸惑い 報酬4分の3削減 国「荒稼ぎ」防ぐ狙い 140410

(共同通信社 2014.4.10)

 4月からの診療報酬改定で、厚生労働省は在宅医療に対する報酬の一部を大幅に引き下げた。高齢者施設で一度に大勢の患者を訪問診療して報酬を受け取る医師の「荒稼ぎ」を防ぐ狙いだが、経営が成り立たないとして訪問診療から手を引く動きも出てきた。定期的に診察が受けられると聞いて施設に入った人からは、戸惑いの声が上がる。

 3月中旬、東京都荒川区の認知症グループホーム。「今日は顔色がいいね。また来るよ」。近くで開業する土屋(ひじや)悟史(さとし)医師(60)が入居者の女性(91)に声をかけた。
 3月中旬、東京都荒川区の認知症グループホーム。「今日は顔色が

 土屋さんはホーム入居の3人を月に1~2回訪問診療する。時間節約のため3人を同じ日に診てきたが、報酬改定で1日に「同一の建物」で複数の患者を診ると、診療報酬が最大約4分の3カットされることになった。

 自宅で暮らす患者約60人も訪問しており、もうけ主義とは程遠いが経営には痛い。3人の訪問日を別々にすることで報酬カットを避けることにしたが、その分、時間を取られる。「悪質な医療機関のせいで真面目にやっているところまで割を食ってしまう」とこぼす。

  全国有料老人ホーム協会などが2~3月に実施したアンケート(回収数281)では、施設に訪問診療する医療機関のうち計13%が「廃院する」「訪問診療を全部か一部やめる」と回答した。

 厚労省が報酬削減に踏み切ったのは、在宅医療推進に向け高く設定された報酬に目を付け、施設の高齢者を有料で医師にあっせんする「患者紹介ビジネス」を手掛ける業者の存在が明らかになったためだ。

 栃木県内のある有料老人ホームでは約50人の患者が月2回、まとめて訪問診療を受ける。医師が受け取る報酬は月約110万円。厚労省が不適切とみなすケースに近い。

 ただ、医師側にも言い分はある。「みな歩行困難で外来に足を運べない。糖尿病や認知症などで診察が本当に必要だからやっている」と話す。

 脳梗塞で半身まひの80代男性は「医師がきちんと診てくれて安心だから入居したのに、来てくれなくなったら困る」と不安そうな表情を見せた。

 ※訪問診療の報酬

 診療所や病院に支払われる診療報酬は、国が医療行為ごとに値段を定めている。患者の住まいを医師が定期的に訪れる訪問診療では4月からの報酬改定により、同一の施設で1日に複数の患者を診た場合は「在宅時医学総合管理料」「特定施設入居時等医学総合管理料」を最大約4分の3カット。基本料金に当たる「訪問診療料2」もほぼ半額に引き下げられた。




「がんと誤診で後遺症」 千葉県などを提訴 手術受けた千葉の男性 140410

(千葉日報 2014.4.10)

 がんと誤診され、不必要な手術を受け後遺症が残ったとして、千葉市若葉区の男性(72)が千葉県や県がんセンターの男性医師を相手に計約9600万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こしていたことが8日までに分かった。

 訴状によると、男性は2009年9月に同センターで、実際には薬で治療できる自己免疫性偽腫瘍だったにもかかわらず、男性医師から肝臓がんと診断され、肝臓の左半分を摘出されたとしている。

 男性は手術後、肝機能が低下し、慢性的な発熱状態となり、県内の別の病院で入退院を繰り返した。それまで行っていた不動産鑑定士の仕事もできなくなり、ほぼ寝たきり状態にもなったという。

 県病院局は「訴状の内容を確認した上で対応を検討する」としている。




【長野】長寿へ給食に「ぴんころ食」 140410

(読売新聞 2014.4..10)

 佐久市が4月から、小中学生を含めた若年層への保健活動を強化し始めた。減塩で野菜やたんぱく質が豊富な市開発の長寿食「ぴんころ食」を給食に出し、脂質や血糖の値が高い小中学生には、保健師が健康相談を実施することにした。

 厚生労働省が昨年発表した2010年の「都道府県別生命表」で男性に続いて女性も長寿日本一となった長野県。全国の市区町村別順位では、佐久市は県内で唯一男女とも上位20位以内に入り、「長寿のまち」としての健在ぶりを示した。

 にもかかわらず、市が子どもたちを含む若年層への保健活動を強化するのは、食の欧米化などの影響が健康を損ねているからだ。

 市などの10年以降の調査によると、塩分摂取量は、加工食品や外食をとる機会が増えたことで、女性(全世代平均)が国の目標値の1・8倍、男性(同)は1・4倍を記録。血糖値も男女とも県平均を上回った。総コレステロール値が高い脂質異常の小学生の割合は5年で9%から15%に増えた。

 このため、小中学校で行っている血液検査に血糖値検査を追加し、早くから生活習慣病の芽を摘む。検査結果に応じて健康相談を実施し、食事など1日の生活を記録する「生活点検票」も配る。ぴんころ食の紹介チラシも保護者向けに作成し、食生活の大切さについて親子で考えてもらう。

 このほか、新たな命を育む妊娠期の女性への食育活動にも力を入れるほか、35-39歳の健診の自己負担軽減を図ることにした。

 市は1963年、脳卒中の死亡率が日本一で、長寿の街には程遠かった。しかし、吉沢国雄院長率いる市立国保浅間総合病院や市、主婦らでつくる保健補導員会などが一丸となって予防医療に注力。減塩や、不足気味の動物性たんぱく質の摂取を指導するなどした。半世紀に及ぶその積み重ねが寿命を延ばしてきた。

 ぴんころ食の推奨などを提言した市の「新しい保健」の検討委員会(委員長=宮地文子佐久大副学長)は、こうした保健補導員を若年層への働きかけに活用することも提案。宮地委員長は「(子どもを含めた)各世代に合わせたきめ細かい戦略が大切だ」としている。



コレステロール下げる「運び屋」 たんぱく質 東大チーム、マウス実験で発見 140409

(毎日新聞社 2014.4.9)

たんぱく質:コレステロール下げる「運び屋」 東大チーム、マウス実験で発見

 血液中のコレステロール値を下げるたんぱく質を、東京大の広川信隆特任教授(細胞生物学)のチームがマウスの実験で見つけた。心筋梗塞(こうそく)や脳卒中になる危険性が増す脂質異常症の治療薬開発に役立つ可能性がある。米科学誌ジャーナル・オブ・セル・バイオロジーに発表した。

 生物の体には、生命活動に必要な物質を運ぶ役割のたんぱく質が数十種類ある。これらのたんぱく質は「分子モーター」と呼ばれ、生命活動を支える体内の「運び屋」だ。

 チームは、機能が解明されていなかった分子モーター「KIF13B」に注目。KIF13Bの働きを人工的に失わせたマウスを作ったところ、血液中の総コレステロール値が通常のマウスに比べて1・5倍高くなった。詳しく調べると、動脈硬化の原因とされ、「悪玉」と呼ばれるLDLコレステロールが、「善玉」と呼ばれるHDLコレステロールに比べ2倍近く増えていた。

 KIF13Bは肝臓で活発に働き、肝細胞の細胞膜のすぐ内側にある特定の分子などとKIF13Bが結合。血液中のコレステロールだけを選び出して肝細胞の中に取り込み、コレステロールを下げていることが分かった。



国内初の金属尿管ステント、今秋にも 末期癌患者の長期留置で交換いらず 140408

(2014.4.8 化学工業日報 )
 米系医療機器メーカーのクックジャパンは、泌尿器事業を拡大させる。国内初となる金属尿管ステント「クック レゾナンス」を今秋にも投入する。尿管ステントは、腎臓と膀胱をつなぐ尿管に留置する医療機器で、腫瘍などで尿管が圧迫された際に尿を体外に取り出すために使う。同製品は金属製であるため、既存のプラスチック製品に比べ、長期間留置できるという特徴がある。国内では、末期がん患者の緩和治療で用いられるが、ステント交換にともなう身体的負担を軽減できるためとくにニーズが大きいという。クックは医療ニーズの高い製品をいち早く国内市場で上市することで、国内の泌尿器科医の間でのプレゼンスを着実に高めていきたい考え。

 同製品は国内で初の金属製の尿管ステント。従来の尿管ステントはプラスチック製で、留置期間が長くなると、腫瘍が大きくなり、ステント内腔が潰れてしまうため、数カ月に1度の交換が必要だった。

 同製品は金属製で、腫瘍に圧迫されても内腔が押し潰されるリスクがないため、1回の留置で済むケースが多い。国内ではとくに、末期の子宮がん患者の診療にあたっている産婦人科医から、交換の必要のない金属製ステントのニーズが高いという。末期の子宮がん患者は、子宮にできた腫瘍が尿道を圧迫し、尿の流出が困難になってしまう。従来は産婦人科医の依頼のもとで、泌尿器科が患者にプラスチックの尿管ステントが留置していたが、ステントの交換時に大きな苦痛をともなうことが課題となっていた。

 クックは同製品の薬事承認を3月に取得、今秋にも発売する計画だ。製品の普及のため、尿管ステントの留置を実施する泌尿器科医だけでなく、子宮がん患者を実際に診ている産婦人科医へも積極的にプロモーション活動を展開していく方針。産婦人科医への製品プロモーションは、クックの婦人科領域医療機器の国内販売代理店である東機貿と協力して実施していくことも検討している。

 現在、クックジャパンの事業は、ステントグラフトなどの大動脈血管内治療事業と浅大腿動脈(SFA)用薬物溶出型ステント(DES)などの末梢血管内治療事業が主力。今後は泌尿器科事業や内視鏡処置具事業についても製品ラインアップを拡充し、日本での事業を拡大させる方針だ。



武田に6千億円超賠償命令 発がんリスク隠しと米陪審 株価一時9%急落 14.04.09

(共同通信社  2014.4.9)

 武田薬品工業は8日、米南部ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が7日(現地時間)に糖尿病治療薬「アクトス」に関して武田薬品に60億ドル(約6200億円)の懲罰的損害賠償の支払いを命じる評決を出したと発表した。

  ブルームバーグ通信は、連邦地裁の陪審は武田薬品がアクトスに関して発がんリスクを隠したと認定したと報じた。武田薬品は「到底承服できず、可能なあらゆ る法的手段を使って対抗する」とコメントした。評決を受けて武田薬品の株価は東京株式市場で一時、前日終値比で約9%急落した。

 販売提携企業への賠償命令30億ドルを合わせると計90億ドルになる。同通信は、米国史上7番目の高額賠償命令だが、上級審で減額されるのは確実と指摘している。通常、評決を受けて、判事が最終的に判断する。

 アクトスの投与を受けぼうこうがんになったとするニューヨーク出身の男性が提訴。男性側は、武田薬品はアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張。武田薬品側は男性のがんとの因果関係を否定していた。

 評決は、武田薬品の米国の販売提携先イーライリリーにも30億ドルの賠償を命令。男性の代理人によると、武田薬品側はアクトスに関するイーライリリーの免責に同意しており、イーライリリーの賠償分も責任を負う可能性が高い。

 武田薬品によると、同種訴訟で、カリフォルニア州とメリーランド州の陪審は昨年、武田薬品に計820万ドルの賠償を命じる評決を出したが、いずれも判事により否決された。またネバダ州の陪審は、賠償請求を退けたという。

 ※アクトス

  武田薬品工業が自社開発した経口型の糖尿病治療薬。血糖値を下げるホルモンのインスリンの働きを強めることで症状を改善する。1999年に日米で販売開始 し、欧州を含め全世界で使われている。2012年度の売上高は1229億円。同社によるとピーク時には海外も含めて年間約4千億円の売上高があった。



6200億円の賠償命令 米陪審、武田薬品に 発がんリスク隠しと認定 14.04.08

(共同通信社 2014.4.8)
 【ニューヨーク共同】ブルームバーグ通信によると、米ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審は7日、武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」に関し発がんリスクを隠したと認定、武田薬品に60億ドル(約6180億円)の懲罰的損害賠償の支払いを命じた。

 米ニューヨーク出身の男性が提訴していた。男性は、アクトスの投与が原因でがんになったと主張、武田薬品側は否定していた。

 武田薬品の広報担当者は「現地に確認中」とコメントしている。

 フランスの規制当局は2011年、アクトスを服用している患者のぼうこうがん罹患(りかん)率が非服用者より高いとして、新規の患者への投与を禁じる措置を取った。



●統合失調症新薬・4週1回筋注で死亡17例、抗精神病薬と併用しないで●(14.04.07)

・過量投与にも注意、4.5ヵ月で1万人余が使用
(Online Medニュース 2014.4.7)
 日本初、4週に1回の筋注で効果を発揮する統合失調症薬として昨年11月19日にヤンセンファーマが発売した「ゼプリオン」により、これまでの4.5ヵ月で17例の死亡症例が報告された。このため同社は4月4日、「適正使用」を求める情報を出した。医薬品医療機器総合機構はこれをホームページに掲載した。ヤンセンファーマは3月14日の時点で、2月20日までに突然死5例を含む7例の死亡例が報告されたことから「使用上の注意」を改訂し、同剤による「治療中の原因不明の突然死」への注意を呼び掛けていた。その後さらに10人の死亡例が出たことになる。

 ゼプリオン(パリペリドンパルミチン酸エステル持効性懸濁注射液)のこれまでの投与患者数は約1万700人。死亡例として紹介している11例では、ゼプリオンの投与開始から3日目と4日目の死亡が各1例、他の9例も最長で43日目の死亡となっている。

 適正使用情報としては、
(1)持効性製剤で投与後4週間は体内に残ることを理解し副作用や過量投与に注意する
(2)死亡の前兆情報がほとんどなく原因不明の突然死も報告されており家族が観察できる環境下の患者に投与し異常が認められたら直ちに医療機関を受診するよう家族に説明する
(3)他の抗精神病薬との併用による有効性や安全性は確立しておらず、できるだけ併用をしない
(4)リスペリドン持効性注射液からの切替えでは過量投与にならないよう注意する
(5)QT延長や不整脈、高血圧、糖尿病などの危険因子を持つ患者や、QT延長を起こす薬剤の併用患者には、投与前と後に必要に応じ心電図検査、血圧測定、臨床検査を行う、の5点を示した。

 抗精神病薬との併用をしないよう求めているが、紹介されている11の死亡例ではすべてで併用が行われていた。しかも、併用薬が1種類であったのは4例に過ぎず、2例では併用薬が3種類あった。
 また、リスペリドン持効性注射液からの切替えには、有効成分の血中濃度が同程度に維持される推定量を提示した。

資料1:ゼプリオン水懸筋注25mg,50mg,75mg,100mg,
150mgシリンジ—適正使用についてのお願い—(医薬品医療機器総合機構)
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_info/file/kigyo_oshirase_201404_1.pdf
資料2:医療従事者の皆様 更新のお知らせ(ゼプリオン2件)(ヤンセンファーマ)http://www.janssen.co.jp/inforest/di




秘密保護法適性評価に反対 精神神経学会が見解 「医療新世紀」140402

(共同通信社 2014.4.2)

 精神科の医師らで組織する日本精神神経学会(理事長=武田雅俊(たけだ・まさとし)・大阪大教授)は、特定秘密保護法に基づき秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適性評価」について「精神疾患や精神障害に対する偏見、差別を助長し、患者、障害者が安心して医療・福祉を受ける基本的人権を侵害する」などとして反対する見解を表明した。

 秘密保護法は行政機関の長が適性評価を行うと規定。テロ活動との関連など7項目の調査内容を挙げている。うち3項目は「薬物の乱用」「精神疾患」「飲酒の節度」といった精神科医療に関わるものだ。

 調査の対象は公務員や防衛関連企業の社員など数万人規模で、評価のための情報収集は警察庁や公安調査庁が中心になるとみられている。

 見解は、内閣官房が作成した秘密保護法の逐条解説が、精神疾患や薬物依存、アルコール依存について「自己を律して行動する能力が十分でない」「秘密を漏らしてしまう恐れがある」などと記述している点を問題視。「医学的に根拠はない。これ自体が差別にほかならない」と批判した。

 また「精神科医療機関、医師やその他の職種に詳細な情報提供の要請が行われることが予想される」と指摘し「医療情報の提供義務は、医学・医療の根本原則である守秘義務をないがしろにするもので、撤回されるべきだ」と主張した。

 秘密保護法は現在、運用の細部が政府の有識者会議「情報保全諮問会議」で検討されている。

 同学会の三野進(みの・すすむ)理事は「会員医師から、情報の照会があったらどう対処すればよいのかという問い合わせが相次いだ。現時点での学会の考えを示した」と話している。




高血圧ガイドラインを改訂 「二重基準」を解消 140402

(共同通信社 2014.4.2)

 日本高血圧学会は1日、2009年以来5年ぶりに改訂した医療者向けの手引「高血圧治療ガイドライン」について東京都内で説明会を開き、高血圧の診断基準値と降圧目標値を統一するなどの要点を発表した。医療現場からは「"二重基準"が解消され、治療が進めやすくなる」と評価する声が上がっている。

 改訂版では、高血圧の診断基準(降圧薬治療開始基準)は従来の「収縮期140以上、拡張期90以上」を維持。一方、血圧を下げる努力目標である降圧目標を「若年・中年者高血圧」の場合、「130未満、85未満」から「140未満、90未満」に改訂し、診断基準と統一した。75歳以上は「140未満、90未満」から「150未満、90未満」に変更。糖尿病の場合などは変更しなかった。

 このため、例えば「収縮期134、拡張期84」に血圧が下がった若年・中年者高血圧患者は、これまでと異なり降圧目標を達成することになる。

 また医療機関で測る「診察室血圧」より、原則として家庭で朝晩各2回ずつ測定する「家庭血圧」の平均値を、治療上優先することも明記した。

 ガイドライン作成委員長の島本和明(しまもと・かずあき)札幌医大学長は、降圧目標の変更について「降圧薬の治療開始基準との間にギャップがあり、医療現場に混乱を招いていたので是正した」と説明。「より実用的なガイドラインになったと思う」と話している。

 ※降圧目標

 高血圧治療で血圧を下げる目標となる数値。年代や他の病気の有無によって数値が異なる。旧高血圧治療ガイドラインで、降圧目標は本来"努力目標"として設定されたが、医療現場では「達成が半ば義務化」(医療関係者)していた。降圧薬を使っても、これまでの降圧目標の達成は一般的に難しいとされ、有用性を疑問視、批判する声も上がっていた。




個人情報保護法に違反か ノ社、アンケート回収で 東大の白血病薬研究 140402

(共同通信社 2014.4.2)

 東京大が中心となった白血病治療薬の臨床研究で、製薬会社ノバルティスファーマの社員が患者アンケートの回収や保管をした問題で、同社の委託を受けた調査委員会は2日、これらの行為は「個人情報保護法に違反する可能性が高い」とする報告書を公表した。

 本来は研究に参加した病院から東大の事務局にファクス送信されるべきアンケートを、社員が入手し利用した行為が、患者への説明に反しており不正だと評価した。

 入手した副作用の情報を厚生労働省に届けていなかったことも、薬事法の報告義務違反になる恐れがあるとした。

 調査委はこの研究で社員の不適切な関与が多数認められたとした上で、ノ社は社員が深く関与したことを知りながら黙認していたと指摘した。ただ、ノ社側のデータ改ざんは見られなかったと判断した。

 また、社長は適切な内部統制の仕組みを構築する義務に違反しているなど、幹部の責任にも言及した。調査委は2日夕に東京都内で記者会見し詳しく説明する。ノ社は調査結果を受け、3日に会見する。

 この問題を調査していた東大病院は3月14日、アンケートが全てノ社側に渡っており、データ解析にもノ社が部分的に関与していたとの中間報告を公表している。




小保方氏が捏造、改ざん STAP論文、不正認定 「承服できず」申し立てへ 理研、細胞存在を検証 14.04.01

(共同通信社  2014.4.1)
 理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞の論文問題で、理研の調 査委員会が1日午前、都内で記者会見を開き、小保方氏に画像の捏造(ねつぞう)や改ざんといった2項目の研究不正があったとする最終報告を公表した。 STAP細胞が存在するかどうかは、調査委は「科学的研究が必要」として判断しなかった。

 発表時に世界の注目を集めた研究成果に不正が認定され、日本の科学史上、大きな不祥事となった。理研は論文の取り下げを著者たちに強く勧告する。

 小保方氏は「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。とても承服できません」とのコメントを発表し、近く理研に不服を申し立てる意向を明らかにした。

 午後には野依良治(のより・りょうじ)理事長らが会見し、理研が1年かけて検証のための再現実験をする計画を発表した。野依氏は「処分は懲戒委員会を経た上で厳正に行う」と述べ、研究不正の再発防止にも取り組むとした。

 調査委は論文に寄せられた疑問点のうち、小保方氏が博士論文から流用したとみられる画像は「データの信頼性を根本から壊す」としてデータ捏造と認定した。小保方氏が切り貼りした画像は改ざんに当たる研究不正と認めた。

 小保方氏は捏造について「使う画像を単純に間違えた」と釈明したというが、調査委は「納得することは困難」とした。

 この画像について小保方氏を指導した理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹(ささい・よしき)副センター長は「新たな画像が得られており、差し替えればいいと判断した」と調査委に説明したという。

 調査委は笹井氏と若山照彦(わかやま・てるひこ)山梨大教授に研究不正はなかったと判断。しかし論文内容を十分に確認しておらず「責任は重大」とした。

 理研は6項目の疑問点を調べ、3月14日の中間報告では2項目は不正に当たらないとし、残り4項目を調べていた。最終報告では、他の論文と記述がほぼ同一であることなどの2項目は不正ではないと判断した。

 ※STAP細胞問題

  理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏らが1月、さまざまな細胞になる能力がある新たな万能細胞「STAP細胞」を作製したと英科学誌ネイ チャーに発表したが、論文の画像や記述に不自然な点があるとの指摘が相次いだ。理研は3月14日に調査の中間報告を発表し、論文に「重大な過誤がある」と した。STAP細胞はマウスの体細胞を弱酸性の溶液に浸すという比較的簡単な方法で作製できるとしていたが、再現できないとの声が高まり、実在が疑問視さ れている。

 ※理化学研究所

 自然科学に関する総合研究機関で、1917年に財団法人として設立、2003年からは独立行政 法人。14年度予算は国の運営費交付金を含め約834億円、職員は約3400人。埼玉県和光市に本部と脳科学や加速器の研究センターがあるほか、各地に拠 点がある。このうち神戸市の発生・再生科学総合研究センターでは人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床研究が進められ、計算科学研究機構に はスーパーコンピューター「京」が置かれている。世界最高水準の研究を目指して政府が指定する「特定国立研究開発法人」の候補。



[がん対策] 医師立会いなくX線検査可能とする法案、肺がん検診指針も改定へ 140401

(厚生政策情報センター 2014.4.1)

 厚生労働省は3月27日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。

 この日は、肺がん検診をテーマに議論を行った。
 厚労省は平成20年3月31日に、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(厚労省健康局長通知)を定めている(平成25年3月28日に一部改正)。これは、名称どおり「がん予防に重点をおいた健康教育」と「がん検診」を推進し、がんによる死亡率を減少することを目指したものだ(p13~p34参照)。

 この中で肺がん検診については、(1)問診(2)胸部X線検査(3)喀痰細胞診―の3つの手法で行うことを求めている(p20~p22参照)。

 ところで、現在国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案(医療介護総合確保推進法案)には、診療放射線技士法を一部見直し、「事前に医師の明確な指示を得ることや、緊急時・必要時に医師に確認できる連絡体制を整備することを前提として、多数の者の健診を一時に行う場合、医師等の立会いがなくとも、診療放射線技士がX線撮影を行える」こととする内容が盛込まれている(p35~p37参照)。

 これを踏まえ、厚労省は上記指針のうち「肺がん検診」についても、医師の立会いのない胸部X線検査を行えることとし、かつ次のような見直しを行うことを提案している(p12参照)。

●医師以外の医療従事者による質問を可能とするため、基本的な質問項目(自記式も可)を明確化する

●市町村は検診実施機関に対し、緊急時・必要時に対応する医師(責任医師)等を明示した計画書の作成・提出を求める

●検査実施機関は、胸部X線撮影を行う医療従事者と責任医師との緊急時等における連絡体制の整備、マニュアルの整備、教育・研修を受ける機会を確保する

●医師が、質問結果、X線写真の読影結果、喀痰細胞診の結果を総合的に判断し、速やかに精密検査の必要性の有無を受診者に通知する

●喀痰細胞診の対象者は、質問の結果、喫煙指数(1日の本数×年数)が600以上の者などとする

資料1 P1~P52(5.2M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201404_1/2248_5_1.pdf



東大院教授が諭旨解雇、入学希望者から現金受領 14.03.31

(m3.com 2014.03.31)
 東京大学は3月31日、同大大学院の50代男性教授を、大学院の入学希望者から教授就任祝いの名目で、100万円を受け取り、入試の採点 に関わるなどしたとして、諭旨解雇の懲戒処分とした、と発表した。教授は、解雇に応じた。教授の所属大学院は公表していない。処分は3月28日付(資料 は、東大のホームページ <http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_260331_j.html> に掲載)。

 同大の発表によると、教授は、2010年夏ごろ、入学希望者から教授就任の祝儀名目で100万円を受領し、入学を希望していることを知ったもの の、返還しなかった。さらに、2010年に受験しようとした入学希望者に対して、「2011年の入試であれば、優遇を受けられる」旨のメールを送ったが、 2011年の入試の出願時期になると「受け入れは難しい」などと伝えた。入学希望者は2011年に、同大大学院を受験したが、男性教授が口述試験での試験 委員を務めて採点に関与し、不合格となった。

 同大の広報部は、処分理由を「入試の公平性や厳格性に疑義を生じさせた」としている。2012年6月に、入学希望者が、東大のハラスメント防止委員会に相談して、発覚した。




検出困難「薬効かぬ菌」西日本で拡大か 大阪の院内感染14.03.31

(朝日新聞 2014.03.31)
 国立病院機構大阪医療センター(大阪市)で少なくとも患者2人が死亡した大規模な院内感染の原因になった新型耐性菌「CRE」は、通常の 検査では検出困難な「ステルス型」と呼ばれる種類だと分かった。5年前に広島県で初めて見つかった新しい型で、治療が手遅れになりやすい特性がある。複数 の専門家が「日本で生まれたと見られるCREが、西日本に広がりつつある」と警告する。

 一般的なCREは、切り札的な抗菌薬であるカルバ ペネムが効かない。それに加え、ステルス型は実際にはカルバペネムが効かないのに、通常の検査法では「効く」という誤った結果が出る特異性がある。このた め、検出しにくいだけでなく、医師が検査結果を信じてカルバペネムを治療に使い、手遅れになる恐れも強い。

 広島大の鹿山鎮男(しずお)助 教らは、2009年に初めて広島県内の複数の病院からステルス型CREを5株見つけ、その後、兵庫県の病院からも8株見つけた。検出数は年々増え、12年 10月までに2県で計87株にのぼる。その間にこの菌による死者が少なくとも1人出た。鹿山助教らが詳しく調べると、ほぼ全ての菌で、リング状の細胞内物 質「プラスミド」が同一だった。

 プラスミドは、菌から菌へ遺伝子を受け渡す「運び屋」だ。CREの遺伝子もプラスミドで運ばれる。

  大阪医療センターで院内感染を起こしたCREの遺伝子を分析している関東地方の大学によると、これまでに解析した約60株から見つかったプラスミドはすべ て、広島や兵庫の菌と同じタイプだった。分析を担当した教授は「このタイプのプラスミドが西日本に広がっていると考えられる」と指摘する。

 海外での報告例はほとんどなく、欧米のCREが持つプラスミドは、タイプがまったく異なる。これまで日本ではCREは海外からの持ち込み例にだけ注目が集まっていたが、今回の院内感染で国産CREが気付かれないまま広がっていることが明らかになった。

  CREは腸内に長期間とどまるため、いったん広がると駆逐は困難だ。その上、発熱などの症状が出ると治療法がほとんどない。大阪医療センターの院内感染で も3年間で約110人が感染し、少なくとも2人が敗血症を起こし死亡した。いち早く見つけ、手洗いや個室入院など院内感染対策を徹底して封じ込めるしか手 はない。

 国立感染症研究所細菌第二部の柴山恵吾部長は「国内の実態把握と、検査法の開発・普及が急務だ」と話す。厚生労働省は年内にも、感染症法を改正してCRE患者の全数報告を義務化する準備を始める方針。

     ◇

 〈新型耐性菌「CRE」〉 「カルバペネム耐性腸内細菌科の菌」を意味する英語の頭文字。もとはありふれた肺 炎桿(かん)菌や大腸菌だが、特定の遺伝子を獲得すると、カルバペネムをはじめとするほとんどの抗菌薬が効かないCREに変わる。今回のステルス型は、複 数の耐性遺伝子を組み合わせて持つことなどで「一見、薬が効くように見えるが、実はほとんど効かない」というたちの悪い性質を得たとみられている。




山梨の歯科医院長を再逮捕 診察室で患者わいせつ疑い 14.03.31

(共同通信 2014.03.31)
 山梨県警甲府署は30日、準強制わいせつの疑いで、同県笛吹市、歯科医院長清水直人(しみず・なおと)容疑者(35)を再逮捕した。
 再逮捕容疑は昨年6月3日午後1時ごろ、院長を務める甲府市愛宕町の「あたごハート歯科クリニック」の診察室で、20代の女性患者の体に下半身を押し付けた疑い。
 署によると、容疑を認めている。清水容疑者は別の30代の女性患者に下半身を押し付けたとして、3日に準強制わいせつの疑いで逮捕された。



山梨)院内の隠蔽体質を指摘 甲府病院被曝で調査報告14.03.31

(朝日新聞 2014.03.31)
 市立甲府病院の放射性物質(放射性同位元素)を使った検査で多くの子どもたちが過剰に被曝(ひばく)した問題で、外部の専門家による調査 委員会(委員長=長尾能雅・名古屋大医学部付属病院副院長)は30日、検査の詳細や医療態勢の問題点などをまとめた調査報告書を甲府市に提出した。問題を 隠蔽(いんぺい)し、事実を改ざんするなど、病院の組織的な問題が根底にあると指摘した。

 調査委は昨年5月から計9回の委員会を開き、医師や患者家族からの聞き取りや各委員による独自調査を重ね、報告書をまとめた。

 報告書によると、1999年から12年間にわたり、のべ247人の子どもたちが放射性物質を使った検査を受け、そのうち、のべ226人が放射性物質を過剰に投与された。

  病院では60年代から放射性物質を使った検査をしてきたが、のちに技師長補佐(2012年に自殺)となる技師が99年に検査の実務を任されてから問題が起 きた。技師は検査画像を鮮明にするため、標準量の2~4倍の量の放射性物質を投与。記録文書に投与量を少なく記載していた。医師や看護師も投与量を確認し ていなかった。

 報告書は「技師たちの間の情報共有の乏しさ」「部下に対する上級職の威圧」「報告の大切さへの無理解」などが絡み、院内で問題を隠蔽(いんぺい)し、事実を改ざんする体質が生まれたと指摘している。

 調査委の長尾委員長は記者会見で「長期にわたる組織的な問題だった。病院はもう一度真摯(しんし)に問題に向き合い、再発防止に取り組み、患者家族と社会への説明責任を果たし、規範を示してほしい」と強調した。

  報告書を受け取った宮島雅展市長は、取材に「子どもたちが元気に過ごし、家族の不安も払拭(ふっしょく)していくために、病院がどう行動するかが一番肝心 だ」と話した。今後の市の対応は「子どもが安らかに過ごし、家族の憂いを軽くして差し上げることが必要」と述べた。自身を含めた関係者の処分も検討すると いう。

■患者家族ら「安心へ立て直しを」

 患者家族らは調査委から報告書の説明を受けた後、記者会見した。

 息子が 0歳のときに検査を受けた30代の男性は「中立的な報告書になったと思う。将来への不安はあるが、病院には失った信頼を取り戻すため再発防止に努めてほし い」と話した。小学生の息子が検査を受けた男性は「安心して検査できるように病院を立て直してほしい」と述べた。

 石川順子弁護士は「ほか の病院でもあり得るとして、学会に対しても提言している点が評価できる」と話し、真相究明に向けた調査が徹底されたとの見方を示した。一方で、健康被害へ の対応については、検査の必要な人や数値が明言されていないと指摘。必要に応じて市に調査を求めるとした。(渡部耕平、松本千聖)




乳児死亡で賠償命令確定 心疾患見落とし 14.03.31

(共同通信 2014.03.31)
 生後1カ月余りの女児が死亡したのは医師が先天性の心疾患を見落としたためだとして、栃木県の両親が清水産婦人科クリ ニック(東京都江戸川区)の運営法人に5880万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹(やまうら・よしき)裁判長)は28日までに、 法人側の上告を受理しない決定をした。全額の支払いを命じた一、二審判決が確定した。27日付。

 一、二審判決によると、女児は2007 年、大動脈弁狭窄(きょうさく)症で死亡した。一審東京地裁は「経験が浅い医師でも実際に聴診し、真剣に心雑音を聞こうとすれば異常を聴取できるはずで、 手術で完治も可能だ」として病院側が適切な診断を怠ったと認定し、二審東京高裁も支持した。




女児死亡で元歯科院長起訴 喉に脱脂綿、業過致死罪 14.03.31

(共同通信 2014.03.31)
 埼玉県新座市の歯科医院「にいざデンタルクリニック」(閉院)で2010年6月、治療中だった女児=当時(2)=の喉 に脱脂綿を詰まらせて死なせたとして、さいたま地検は28日、業務上過失致死罪で無職亀田幸子(かめだ・さちこ)・元院長(41)=青森県五所川原市=を 起訴した。

 起訴状などによると、同年6月13日、抜けそうになった女児の上前歯を固定する治療中、上唇と歯茎の間に挟んだ円柱状の脱脂綿を口の中に落下させて気道に詰まらせ、窒息による低酸素脳症で女児を死亡させた。

 女児が泣きながら激しく呼吸していた上、唇が小さくて脱脂綿が固定されにくかったのに、指で押さえるなど必要な措置をせずに治療を続ける過失があったとしている。

 埼玉県警は10年12月、業務上過失致死容疑で書類送検していた。さいたま地検は「医療事故で難しい事案なので、時間をかけて調べた」とコメントしている。

 女児の両親は昨年4月、元院長らに約7800万円の損害賠償を求めて、さいたま地裁に提訴し係争中。




診察、帰宅後に心肺停止…諏訪中央病院 14.03.29

(読売新聞 2014.03.29)
 諏訪中央病院(長野県茅野市)で昨年5月、市内の別荘から救急搬送された神奈川県在住の女性(48)が診療を受けて帰宅後、心肺停止状態となり、重度の低酸素脳症となる医療事故があったことがわかった。

 病院側は「帰宅させるべきでなかった」と家族に謝罪、損害賠償について代理人を通じて協議を進めている。

 病院側の説明によると、女性は昨年5月29日正午過ぎ、胸の痛みを訴えて救急搬送された。救急担当の内科医グループが診療したが、会話もでき、顕 著な異常が見られなかったため午後3時半ごろ家族とともに帰宅した。それから1時間半後の午後5時頃、女性は別荘で突然倒れ、心肺停止状態となった。駆け つけた救急隊員の処置で蘇生し、同病院に再度、救急搬送されて手当てを受け、一命は取り留めたが重度の低酸素脳症に陥り入院。自分の意志で行動するのが難 しい状態になったという。

 病院では直後に医師、看護師ら6人の医療事故調査委員会を組織。外部からも大学教授の医師2人を迎えて、原因調査を行った。その結果、「帰宅させ ずに病院で診ていれば心肺停止になったとしても重度の低酸素脳症にはならなかった可能性が高い」との報告がまとまった。女性は8月まで入院し、その後、神 奈川県内の病院に転院した。

 同病院組合長の柳平千代一茅野市長は「起きてはいけないことが起きてしまった。こうした事故が2度と起きないよう普段のチェック体制の強化に努めたい」とコメントした。

 同病院では事故があった5月29日を「医療安全の日」と定め、医療講演会や研修会を毎年開催し、質の高い医療を目指す、としている。




投薬を再開せず、入院患者に障害残る…高知 14.03.28

(読売新聞  2014.03.28) 

 高知県公営企業局は27日、県立あき総合病院(安芸市宝永町)で、2012年12月に退院した入院患者に高度な障害が残る医療事故があったと発表した。

 同病院によると、患者は入院前から常用薬を服用していたが、検査のために使用を一時休止した。しかし、検査は行われなかった上、薬の服用も再開さ れないまま退院。さらに主治医が、患者のかかりつけ医に渡した診療情報提供書にも薬を中断したとの記載がなく、退院後、患者に障害が発生したという。

 同局県立病院課は「服用中断と障害の因果関係は判然としないが、社会的影響があると判断した」と公表理由を説明し、今後は再発防止に努めるとしている。




ハンドパワーに「裏付けなし」 福岡の会社に賠償命じる14.03.28

 (朝日新聞  2014.03.28) 

 手をかざして病気が治るとうたった「ハンドパワー」などを習得するセミナー名目で受講料をだまし取られたとして、福岡や愛知など1都8県 の47人が、福岡県篠栗町のセミナー企画会社アースハートや同社幹部らに約7100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は28日、同社側に約4805 万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 平田豊裁判長は、ハンドパワーについて「科学的・医学的な裏付けがないと言わざるを得ない」と指摘。セミナーへの勧誘システムについても違法性を認定した。アースハートをめぐる訴訟は名古屋地裁、静岡地裁浜松支部でも起きており、今回が初めての判決。

 一方、原告側の慰謝料については認められず、弁護団は控訴を検討。同社は「弁護士と相談し、控訴するかどうかを検討したい」とコメントした。判決を受け、原告弁護団は30日午前10時~午後4時に無料電話相談(092・735・4777)を受け付ける。




細胞見分ける「百科事典」 理研、180種類の目印特定14.03.27

  (朝日新聞  2014.03.27) 

 人体にある様々な種類の細胞の特徴をまとめた「百科事典」となるデータベースを理化学研究所が率いる国際研究チームが作成した。人の細胞 の大部分にあたる約180種類について、別の細胞や異常な細胞と見分けるための目印を特定した。がん細胞の診断や、再生医療に使う細胞づくりに役立つ可能 性があり、インターネットで無償公開する。27日付英科学誌ネイチャーに発表される。

 ヒトの体には約60兆個の細胞があり、脳細胞や免疫細胞など推定で200~400種類ある。研究チームは主要な種類の正常な細胞について特徴を調べた。

  どの細胞にも同じDNAが備わっているが、どの部分が働いているかは細胞により違う。この働き方を調べ、細胞を見分けるための目印を探した。DNAの配列 のうち「プロモーター」という部分約18万5千個、「エンハンサー」という部分約4万4千個を特定。このうちどれが働いているかのパターンで、細胞を見分 けられることがわかった。

 この二つの部分は、遺伝子がたんぱく質を作るときに指令を出したり、効率を高めたりする役割を持つ。こうした データは、体内から採取した細胞のうち、どの種類の細胞に異常があるかを調べるなど、治療や研究の基礎になる。理化学研究所予防医療・診断技術開発プログ ラムの林崎良英ディレクターは「正常な状態がわからなければ、何が異常かも言えない。この『百科事典』は、様々な分野に役立つ可能性を秘めている」と話 す。

 研究プロジェクトには、世界20カ国から114の研究機関が参加した。




「痛みは心身の反応」結論に抗議 子宮頸がんワクチン 140206

(朝日新聞2014.2.6)
 子宮頸(けい)がんワクチン接種後に長期的な痛みを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題で、厚生労働省の検討会が痛みの原因を「心身の反応」と結論づけたことに全国の被害者や支援者が6日、抗議した。
約200人が参議院議員会館で「接種推奨の再開ありきの結論だ」と声を上げた。

 「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」などが主催し、茨城県の中学2年の生徒は「医者になる夢を捨てずにがんばっているが、身体が言うことをきかない。
気のせいだと言われ、とても悔しい」と訴えた。「薬害オンブズパースン会議」の水口真寿美弁護士は「スモンやサリドマイド薬害でも未知なる疾患が起きた。
新しいワクチンには未知の副反応が起こりうるという理解がない」と批判した。

 被害者を支援する神奈川県大和、鎌倉、愛知県碧南、熊本県合志の各市議も参加。
各市で全接種者にアンケートしたところ、いずれも4割前後の人に体調異常が起きていることが報告された。「全国調査をすべきだ」と訴えた。



「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」 立ち上げ記者会見 140206

(Independent Web juournal 20140206 )
http://www.ustream.tv/recorded/43507543
<かねてから甚だしい女性蔑視発言を重ねている舛添要一氏の資質問題そのものに『ノー!』の声が高まっている。発言には国民の半分(女性)が否定されるととれるものが多々ある。>
会立ち上げの記者会見で、子宮頸がんワクチンに関する市民からの発言は…(以下の放送時・分は正確ではない)上記サイトのUSTREMの中の 29分50秒〜31分25秒あたりに四谷でダンス教室を開いているまりかさんが語っている。
『自分の教室にレッスンに通っている子たちに子宮頸がんワクチン摂取した人がいるが、からだの具合が悪くて悪くて…。聞いた話しではなく直接目の前で毎週見ているがそういう人は泣き寝入りをしている。なんの保証も無いし、一個人では訴訟も起せない。訴えるところがない…』というような主旨のことを話している。
 また後半の約50分48秒〜52分辺りでは、会場から市民記者の発言で、『この会の記者発表と時を同じくして参議院議員会館では車いすを乗った10代の女の子がたくさん来ている。(舛添氏は)こういう病気になった子を増やすことになる子宮頸がんワクチン政策をずっとやり続けると言う。いのちに対して敬虔な気持ちが無い。いのちに対して畏敬の念がある人間がやることではない。』という内容の発言をしていた。

(※補足:東京都知事選へ出馬している舛添要一氏は、厚労大臣時代、深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」と述べ、舛添氏の大臣在職中に同ワクチンの導入が決定づけられた経緯がある。)

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