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【INCAの主な活動】
わたしたちは、医療を受ける本人である患者がなっとくできる医療をめざして、その実現に必要な活動を行なっています。
患者への啓発活動として公開学習会『泣かない患者学』を開催。患者の基本的な権利や、医療の選択のための科学的根拠に基づいた治療法や薬剤情報など自分を守るための知識を学び、患者の自立を促します。
前提として、「国が、専門家が言うことだから必ずしも正しいとは限らない」という視点から情報リテラシーを身に付け、さまざまな課題の検証をしています。
さらに、''患者の権利を保障する「医療基本法」の法制化の実現をめざし''、多団体と連携して積極的な立法要請活動をしています。
同時に、患者をサポートする立場の医療従事者の労働環境や人権問題が重視されるべきことはいうまでもないことで、安心できる医療の大前提であり必須である、と声を挙げています。
▶︎Activity◀︎
＝24' 国会議員に向けた発信活動＝
★医療政策の重要５問題、衆議院選挙前の各党に聞く！
➲いのちの尊厳への考え方を各政党に聞く!
政党アンケート（質問書）提出（2024年10月8日）
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【今回取上げたテーマ】
〈主な質問内容は、以下の五つです。〉
⒈ 精神科医療について ⒉ 医療事故対策について ⒊ 医療従事者による性被害について ⒋ 患者や家族の泣き寝入り対策について ⒌「医療基本法」制定に向けて
「質問書前半」
「質問書後半」
「質問・回答書」
⬅︎私たちが支持する「基本法要綱案」と活動のシンボルマーク(８４の患者市民・関係団体が提案する「医療基本法」要綱案を象徴するマークとその要綱案が見れるQRコード付。)
◀︎◀︎各政党の回答一覧を掲載しています。
画面を拡大してご覧ください！
《各党の回答》（到着順）
立憲民主党・回答
日本共産党・回答
社会民主党・回答
公明党・回答
国民民主党・回答
れいわ新選組・回答
日本維新の会・回答
自由民主党・回答
➤➤回答が遅れている党は、追って一覧表に反映いたします。
♣︎寄せられた各党の医療政策への考えについての真摯な回答を、いろいろな機会で考える参考になさってください。各党には引き続き関心を持っていただき、医療の主体である患者市民の基本的な人権が損なわれることの無いよう、医療基本法の制定を軸に、しっかりと具体的な行動に移して取組んでいただけるよう、期待するところです。
★医療基本法の迅速な制定を求める『要請書』 提出
旧優生保護法をめぐる訴訟の最高裁大法廷判決を受けて！2024年8月18日提出
「要請書」【旧優生保護法をめぐる訴訟の最高裁大法廷判決を受けて今こそ、医療制度に人権保障を柱とした「医療基本法」の成立を】を下記団体に提出しました。
「要請書」
提出先は、✦厚生労働大臣、✦優生保護法下における強制不妊治手術を考える議員連盟、✦衆議院厚生労働委員会理事会、✦参議院厚生労働委員会理事会、✦超党派の新しい補償制度を作るPT、✦並びに各政党。
患者の人権保障を柱とした「医療基本法」の実現に向けて、積極的かつ具体的な行動を求める内容です。
......
☛Archive event「地域医療と医療基本法は医療の原点」
☛「泣かない患者学」を学ぶシリーズ／INCA学習会2016年
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▶︎NEWS◀︎
▶︎Archive events◀︎
★子宮頸がんワクチン 全容はこうです！
公開シンポジウム 10月21日2018年
〖子宮頸がんワクチンの是非論がいま錯綜しています。推進団体からは推奨再開を促す声が強まってきています。
いま、自信を持ってお子さんにワクチン接種させられますか?
最終的には親や周囲の人が子宮頸がんワクチンの実体のウラオモテを知っておきそこから判断することがなにより重要です。副反応（作用）被害ってどんなふうになるの？
被害に遭ったら、国は最後までその子たちの健康回復や失った人生に責任をとってくれるの？ そもそもこのワクチンはほんとに必要不可欠なものなのでしょうか？
今回のシンポジウムでは、まずは被害者ご本人とそのご家族の体験と訴えに耳を傾けていただきたいと思います。さらには、子宮頸がんワクチン接種の判断をするのに必要な偏りの無い情報を得てください。悲惨な結果を味わうことのないよう、将来のあるお子さんを守るために。〗
＜シンポジウム内容＞
◆第一部：被害者の訴え
“わたしたちの健康を、失った時間を夢を元に戻して！”
山梨県/身延町・北杜市・その他の地域在住の方々が発言します。
◆第二部：講演 “子宮頸がんワクチンの全容はこうです”
小沢木理（医療・薬害問題研究者）
◆◆第三部：被害者の母たちの証言と訴え＆質疑応答
被害者の母たち、小沢木理
〜〜〜
日時：10月21日（日)14:30〜16:00 (開場13:30)
会場：山梨県立国際交流センター 大会議室
主催：患者なっとくの会INCA
共催：子宮頸がんワクチン被害者連絡会 山梨県支部
共催：パスシステム山梨
申込・問合先：050-7561-3664 ba@inca-inca.net
=参加費無料=どなたでも参加できます
医療基本法の法制化に向けての院内集会開催！
去る５月16日、医療基本法の法制化に向けての院内集会が開かれました。この企画はかねてから医療基本法の実現のために尽力してきた市民団体による開催ですが、この日、超ご多忙な中を約30名近い国会議員の方にご参加いただきました。衆・参両国会議員の方々からは「超党派で積極的に進める必要がある」いう意欲的な発言がなされ、会場に集まった患者・市民団体の期待に応える集会となりました。このあとの動きが停滞しないよう、それぞれの立場の方々のありかたが問われることとなりました。
時：５月１6日（水）/2018年 17:00〜18:30
所：参議院議員会館 一階講堂
★なお議員会館入館にあたっての詳細のご案内は、患者の権利法をつくる会のホームページを必ずご参照ください。
「医療基本法」制定を求める市民団体サイトの紹介
「医療基本法」を重点に解説しているサイトができました。2018.1.18
患者の権利法をつくる会という市民団体が、これまで患者の権利を法制化すべきだとして活動してきましたが、その活動目的を基点とした発展版として「医療基本法」の制定を求めて活動しています。医療の憲法とも言われる医療基本法の必要性について多くの人に関心を寄せてもらうべく、その拠点としてあたらしいサイトを開設しました。ぜひ覗いてみてください。⇒ NEW患者の権利法をつくる会・新
山梨“HPVワクチン被害者と共に考える学習会” ５月20日
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事実を知ってほしい、そして共に考えてほしい！
内容：被害者からの声・被害状況・被害者との交流
日時：５月2０日（日）/2018 ２時〜４時
会場：やまなしプラザオープンスペース
参加費：無料(多くの方のご参加をお待ちしています）
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会山梨支部」主催
連絡先：090-3682-1767（江川）
★子宮頸がんワクチン被害に関する情報はこちら
子宮頸がんワクチン被害・国際報告3.24/開催案内
〈チラシ表〉〈チラシ裏〉
HPVワクチン（「子宮頸がんワクチン」）によって深刻な被害が発生し、社会問題化しているのは日本だけではありません。
本シンポジウムでは、集団訴訟が提起されているコロンビアを始め、スペイン、英国、アイルランドの被害者団体からゲストを迎え、被害実態、医学界や政府の対応、被害者の活動などを共有し、問題の本質や被害救済について議論します。
[本文の転載元]
■日時
２０１８年３月２４日（土）13：30～17：30（13：00 開場）
■会場
東京大学本郷キャンパス 武田先端知ビル 5F 武田ホール
（東京メトロ千代田線「根津」駅出口１番、東京メトロ南北線出口１番他）
●同時通訳付・事前申込不要・資料代５００円
《第１部 被害実態等－各国からの報告》
・コロンビアからの報告 Monica Leon Del Rio（ "Rebuilding Hope Association HPV Vaccine Victims"代表、集団訴訟代理人弁護士）
・スペインからの報告 Alicia Capilla（ "Association of Affected People due to the HPV vaccines in Spain"（AAVP）の代表）
・イギリスからの報告 Mandeep Badial（ "UK Association of HPV Vaccine Injured Daughter"（AHVID）の科学部門担当）
・アイルランドからの報告 Anna Cannon（"Reactions and Effects of Gardasil Resulting in Extreme Trauma"（REGRET）広報担当）
・日本からの報告 水口真寿美（薬害オンブズパースン会議事務局長、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団代表）
（海外からの報告者は、いずれの方も被害者の母です）
《第２部 パネルディスカッション》
・パネリスト 第１部報告者他
主催 薬害オンブズパースン会議
問合せ先 薬害オンブズパースン会議 電話：03-3350-0607
▶︎Present !◀︎
▶︎Present !◀︎
「医療基本法」〖全文〗をコンパクトにした市民向けパンフレットもらえます。
「医療基本法」ってどんなもの？ ちょっとでも知りたい方、医療基本法の要綱案の分かりやすい〖パンフレット〗（患者の権利法をつくる会発表案）が下記から無料で入手できます。
◆医療基本法要項案は下記からも読むことが出来ます。
・①「医療基本法要綱案」パンフレット
・②「医療基本法要綱案（全文）逐条解説付」
◆下記に請求すると①②とも無料で入手できます。
ご請求は、患者の権利法をつくる会まで
❤︎ちなみに、このパンフレト作成にINCAも協力しています。
NEWS ★医療基本法シンポジウム「みんなで動こう〜パートⅢ」が11/12（日）に開催された。６名の国会議員をパネリストに招き、会場の参加者も交えて活発な議論が交わされました。
開催場所はお茶の水 明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモンにて
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医療基本法シンポジウム「みんなで動こう〜パートⅢ」11/12（日）開催！
日時：11月12日（日）/2017 13時30分〜16時30分
場所：明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン９階309号Ｂ教室（東京都千代田区神田駿河台１−１）
内容主要政党の国会議員をパネリストに招き、医療基本法案の国会上程を見据えた議論が会場参加者とともに展開がされた。ちなみに前回パートⅡでは、多数の患者・市民団体によるリレートークが開催された。
＜パネリスト（発言順）＞
川田龍平さん（無所属 民進党/新緑風会 参議院議員）
田村智子さん（日本共産党 参議院議員）
桝屋敬悟さん（公明党 衆議院議員）
小西洋之さん（民進党 参議院議員）
古川俊治さん（自由民主党 参議院議員）
阿部知子さん（立憲民主党 衆議院議員）
＜会場指定発言＞
今村定臣さん（日本医師会 常任理事）
三団体共同主催：患者の声協議会/患者の権利法をつくる会/ 医療政策実践コミュニティー・医療基本法制定チーム
（連絡先）患者の権利法をつくる会 ☎092-641-2150/ＦＡＸ092-641-5707
〒812-0054 福岡市東区馬出１丁目１０番２号 メディカルセンタービル九大病院前６階
ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク設立総会/2017年10月21日開催のご案内
平成28年７月に全国一斉提訴が行われたＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害訴訟。被害を受けた少女たちは、通学や就労が困難となり将来の見通しが立ちません。過去の薬害訴訟と同じように、いま彼女たちは市民からの支援を必要としています。
各地で支援組織ができつつあるなか、東京でも、私たちが発起人として『ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク』を立ち上げることとしました。ご家族、お仲間をお誘い合わせの上、是非とも設立総会にご参集ください。
ひとりでも多くの方のご参加を心よりお待ちしております！
ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク 世話人
江川守利（薬害エイズを考える山の手の会）
浅倉美津子（薬害肝炎東京原告団代表）
藤竿伊知郎（薬剤師）
李 智香（薬害肝炎訴訟を支える学生の会・元代表）
◆◆◆
ＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワーク設立総会
【日時】
2017年10月21日（土）14：30～16：00
※終了後に懇親会も予定しています。
【会場】
国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟 国際会議室 (参宮橋駅下車徒歩約7分)
住所：東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL:03-3469-2525
地図：http://nyc.niye.go.jp/train/
【参加費】無料
チラシのダウンロード先はこちら。
【問い合わせ先】
E-MAIL： hpv_shien@yahoo.co.jp
電話：０９０-３６８２-１７６７（江川携帯）
子宮頸がんワクチン後に身体障害、名古屋市が初の補償 17.3.1
(朝日新聞 2017年3月1日 )
名古屋市は、子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に体の障害を訴えた女性１人について、２１６０万円を支払うことを決めた。２０１６年度補正予算案に補償費を計上し、開会中の２月市議会に提出した。
この女性は１０～１１年度、市の助成を受け任意の予防接種を３回受け、予防接種法に定める身体障害３級相当の障害が残ったという。このほか数人が補償を求めているという。
市が加入する全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度を利用する。予防接種と健康被害との因果関係が認められた場合、国や製薬会社の過失の有無に関わらず金銭的な補償をする制度。名古屋市がこの制度を使って救済するのは初めて。市によると、広島市、宮崎市に同様の支給例があるという。
子宮頸がん予防接種については、各地で副作用の訴えが相次ぎ、市は国の通知を受けて１３年６月以降は積極的に接種を勧めていない。
「ガッテン！」で謝罪 ＮＨＫ番組で誤解招く表現 17.2.27
(共同通信社 2017年2月27日)
ＮＨＫは２７日までに、総合テレビで２２日に放送した健康番組「ガッテン！」で、糖尿病の治療に睡眠薬を直接使えるかのような行き過ぎた表現で誤解を与えたとして、謝罪した。
番組は「最新報告！血糖値を下げるデルタパワーの謎」と題し、睡眠障害を改善することで血糖値も改善したとのデータを紹介。「睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる」など不適切な表現があった。薬剤名が分かる映像も使い、この薬を推奨している印象を与えて配慮に欠けたとしている。
放送後「睡眠薬の不適切な使用を助長しかねない」などと批判が出ていた。
ＮＨＫ広報局は「誤解や混乱を招いたことを深くおわびします」とし、３月１日の同番組でおわびと説明を行う予定。
子宮頸がんワクチン訴訟 東京地裁で審理開始 17.2.13
子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みなどを訴えている患者たちが全国で起こした裁判のうち、東京地方裁判所での審理が１３日から始まりました。
子宮頸がんワクチンをめぐっては、接種後に全身の激しい痛みや視力の低下、両手足の脱力状態、失神、呼吸困難などの症状が出て車いす状態になるなどの症状を訴える患者が相次ぎ、東京、大阪、名古屋、福岡の各地裁で合わせて１１９人の患者が、国と製薬会社２社に賠償を求める訴えを起こしています。
それに対して、国と製薬会社は訴えを退けるよう求めました。
訴訟弁護団によると、「接種と副反応の因果関係を否定する根拠となる資料をよくみると、因果関係を否定する根拠にはならない」と指摘している。
►► INCA's Message◀︎◀︎
医療の個別法の“親法”にあたる『医療基本法』、一刻も早くつくるべし！
『いのちの憲法「医療基本法」制定へ向けて』、その機は充分に熟しています 。
憲法13条、25条が保証する医療に於ける基本的人権を柱とした、医療の親法としての「医療基本法」が日本にはありません 。
1972年には政府が「医療基本法案」を、その翌年には野党（社会・公明・民社）の「医療保障基本法案」が出されて（共に審議未了廃案）から既に四十年以上が経過。少なくもこの四十数年間、憲法に裏打ちされた医療のありかたが白紙状態で続けられていたことになります。一方で1984年10月の患者の権利宣言にはじまり、患者の権利の法制化を求める長年の運動があり、加えて08年にはHSPによる「医療基本法提案」を、 09年にはハンセン病検証会議による患者の権利に関する法整備の必要性を認めた報告書を、11年には患者の権利法をつくる会が「医療基本法要項案」を、 12年には日本医師会医事法関係検討委員会が「医療基本法」の制定に向けた具体的提言をそれぞれ打ち出しています。15年は、日本での『患者の権利宣言』から三十有余年を迎えました。患者も医療者も幸せになれる医療をめざして、一日も早く「医療基本法」*の制定が必要です。〖参考：患者の権利法をつくる会「医療基本法要綱案」ヨコ書き〗〖参考：患者の権利法をつくる会「医療基本法要綱案」タテ書き〗
